日本特有の狡猾さの所産「ハンソン条約」

歴史に侵略的で不平等な条約の一つとして記されたハンソン条約(漢城条約)は、日本の侵略者の狡猾さと悪辣さ、侵略的本性を今に伝えています。

社会科学院歴史研究所の研究室主任、博士、助教授のウィ・グァンナム*1さんのお話です。

「1884年、朝鮮では開化派によってブルジョア改革の為の甲申政変が起きました。朝鮮が近代化を遂げる場合、朝鮮を独占的植民地にしようとの自分の侵略計画が水泡に帰する虞があると見た日本の侵略者は、甲申政変を破綻させようと狡猾な手段を使いました。特に政変の際、開化派を助けて王宮を守るとの約束を破り決定的な時に背を向ける事により、政変を失敗に追い込みました」

日本の侵略者は甲申政変の失敗を機に朝鮮に対する侵略策動を強化しようとの凶悪な企みを立てました。甲申政変の時、愛国的な漢城の住民は日本公使館を包囲し日本の朝鮮侵略を断固非難しましたが、これに恐れをなした日本公使竹添は自ら公使館に火を点け仁川に逃げては、政府に侵略武力を朝鮮に派遣して報復措置を執る事を求めました。

これを朝鮮侵略の目的を達成する絶好のチャンスと見做した日本政府は「甲申政変の為自分達が被害を被った」という口実の下、7隻の軍艦と2個大隊の侵略武力と共に外務大臣井上を全権代表として朝鮮に派遣しました。

1885年1月、漢城に来た井上は竹添と謀議し事実を捻じ曲げた謀略的な談判対処案というものを作り出しました。井上はこの対処案で「自分の行動は正しく、朝鮮人による日本居留民の殺害と日本公使館の被害」等という不当な口実の下、新しい侵略的利権を奪おうとしました。

日本の侵略者は談判で全ての責任を朝鮮封建政府に転嫁し、1月9日、漢城条約を強制締結しました。条約には、朝鮮が日本に謝罪する事と甲申政変の時死んだ日本人の遺族や負傷者の救済の為巨額の賠償金を支払う事、日本公使館を新築する為の敷地を拡充し工事の費用を負担する事等が規定されています。

ウィ・グァンナム主任のお話です。

「問題の日本人被害者について言えばその殆どは清の軍隊との武力衝突や、王宮の護衛に動員されていた日本の軍隊が撤退して日本公使館に入る時、公使館を守っていた自分の警備隊との同士討ちで死んだ者達でした。日本公使館も竹添自身が自分の手先と共に火を点けたのです。事態の真相がこうにも拘らず日本の侵略者が、自分の責任を朝鮮封建政府に転嫁しその代償として賠償金を支払わせるというのは、狡猾さと厚顔無恥さに凝り固まった島国の者ならではの略奪行為です」

その後、日本の侵略者は虚偽と欺瞞的な方法で強盗宛らの侵略的な条約を強要して朝鮮を占領し、前代未聞の犯罪行為を働きました。

嘗て国力が弱くて日本の侵略者に国の自主権と尊厳を無残に踏み躙られた恥辱の歴史を一瞬も忘れていない朝鮮人民は、日本の過去の犯罪を必ず計算するでしょう。

(時事評論)

2020.01.08 サイト音声の聞き書き、BGM付き
 
 

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*1 聞き書きなので名前は間違っているかも知れません。

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Last-modified: 2020-01-09 (木) 19:17:33