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2013年4月13日ニュース抜粋

• 敬愛する金正恩同志が偉大な金日成主席の生誕101周年にちなみ、在日朝鮮人の子供達の“民主的民族教育”の為に、1億9千8百30万円の教育援助費と奨学金を朝鮮総聯に送りました。金日成主席と金正日総書記・金正恩同志が在日朝鮮人の子供達に送った教育援助費と奨学金はこれまで159回に渡って、471億2,335万390円に達します。
• 太陽節に際して第15回金日成花祭典が始まり12日、平壌の金日成花・金正日花展示館の前で開幕式がありました。
• 12日、第3回“四月の春人民芸術祭”の初日の公演が平壌の各劇場・音楽堂・会館で盛況の内行われました。
• 12日、朝鮮人民軍総参謀部スポークスマンが朝鮮人民軍新聞社のインタビューに答えました。
  スポークスマンは「4月10日から南朝鮮で、大統領府のシナリオにより未来創造科学部が所謂“3月20日ハッキング事件”は北による行為だと言う調査結果を公開し共和国バッシングに熱を上げている。傀儡マスコミによれば3月20日午後2時からKBS・MBC・YTM等の放送局と大小の金融企業が連続的なサイバー攻撃を受けて一斉に麻痺し、南朝鮮全域が史上初の大混迷に陥った事件があった。傀儡集団は“3月20日ハッキング事件”と呼ぶこの事件によって数千数万台のサーバーとコンピューターが破壊され、関連電算網が“阿呆”になって放送社の報道業務が中止され、金融網の銀行サービスが麻痺した。“IT強国”を自称している傀儡当局はハッキングによる混乱が恥ずかしくておくびにも出さなかった。事件の始めから傀儡集団は北による行為だと言う結論から下して全面捜査に入ったが、予想外れに放送社と金融企業の電算網に対するハッキングが第三国から始まった事が明らかになり物議を醸した。これについて当該国が反発し傀儡集団は事件を再び分析したところ、金融企業の一つである農協の職員のアドレスがハッキングの始まったところで、一部の放送社の人の不満からの意図的な攻撃であった事が明らかになったと公式発表した。朝夕変わる傀儡集団の捜査結果を嘲笑する世論が広まる中、突然『Whois』という名を持つ国際ハッキングチームが南朝鮮の電算網を一斉に麻痺させたのが自分達の行いだと公開したので、傀儡集団は世界ですっかり赤恥をかいた。無能と無知が曝け出されて、慌てて“3月20日ハッキング事件”を締め括った傀儡集団は月が替わった4月10日、いきなり藪から棒の様に急いで“サイバー攻撃が北による行為と判明した”と発表した。この度の調査結果が荒唐無稽な無理主張と詭弁で一貫されている事は、南朝鮮各界から次々と傀儡当局を嘲笑する声が上がっている事を見てもよく判る。元々内部に事件を不祥事が発生すれば先ず共和国と結び付けて民族対決の機会とするのは南朝鮮の凝り固まった悪習だ。傀儡集団が流している“3月20日ハッキング事件”の北による行為説は天安号という艦船沈没事件の繰り返しで、アメリカの核戦争騒ぎに調子を合わせて朝鮮半島の情勢を極限に追い込もうとの故意の挑発、もう一つの共和国対決策動だ。現実は今の南朝鮮当局者が李明博の対決の体質と同じで、幼稚で毒々しい面ではずぅーっと上回っている事をそのまま見せている。違う所を言えば李明博は上司のアメリカまで引き入れて艦船沈没事件の北による行為説を作り出したが、今の当局者は新設の“未来創造科学部”なるものに、民族対決の謀略劇である北による行為説を創造する悪企み専門部署の使命を遂行させたことだ」。こう指摘してスポークスマンは、「自主権を守る為に奮い立った共和国の軍隊と人民は、北と南の関係の戦時状況に合わせて全ての事を“戦時法”によって処理している。南朝鮮傀儡集団が新たな茶番劇を創り出して共和国に真っ向から挑むほど、与えられるのは最後の破滅だけだ」と強調しました。
• 12日、祖国平和統一委員会書記局が報道“第1030号”を出しました。
  報道は「最近南朝鮮傀儡軍部は危険千万な共和国侵略の企みを曝け出した“人民軍焦土化戦略”なるものを持ち出して内外を驚愕させている。朝鮮半島での全面戦争を想定したシミュレーションを行った結果、戦争開始後10日間で傀儡軍の兵力10万人が全滅するという事で、事前にミサイルを大量発射して人民軍の武力を焦土化するという戦略だ。この戦略は新たな戦争シナリオである作戦計画“501号”に盛り込まれるという。傀儡軍部はその実現の為当座は長距離空対地ミサイルを導入して、軍事境界線南側地域から共和国全域が打撃出来る能力を完備する為に、外国から最新鋭装備を購入する事に躍起になっている。白頭山の革命強兵は、傀儡好戦勢力が二進も三進もいかないよう情け容赦無く懲罰し、この恐ろしい打撃によって焦土化戦略は反故になってしまうだろう。傀儡集団は、正義の祖国統一大戦に奮い立った我が軍隊と人民の気概を直視し、軽はずみに振舞ってはならない」と指摘しています。
• 朝鮮学校に対する日本の反動勢力の民族差別策動が更に卑劣になっています。
  東京都町田市教育委員会は市内の小学校の入学生に提供する“防犯アラーム”を、朝鮮学校の生徒には配布しないと言う決定を下し3月28日、西東京朝鮮第二初級学校に正式に通知しました。決定の公開後8日の午前まで、市教育委員会に500回以上の抗議電話がかかってきました。5日、西東京朝鮮第二初級学校は、町田市教育委員会が公式に謝罪し不当な差別措置を撤回する事を求めて緊急記者会見を開きました。一方日本の市民団体である“高校授業料無償化制度からの朝鮮学校排除に反対する連絡会”、朝鮮学校を支援する“町田市民の会”の代表と一橋大学の名誉教授は市教育委員会を訪れ、市長と市教育委員会に抗議文を提出しました。

懲罰を招く愚かな行為

労働新聞論評ダイジェスト13日

9日、南朝鮮傀儡集団は南朝鮮江原道の東海岸でK9型自走砲と多連装ロケット砲、レーダー、駆逐艦、そしてKF-16、F-15K型機等陸海空軍の戦争装備を大挙投入して、共和国をターゲットにした大規模な合同打撃訓練を展開した。傀儡軍部が朝鮮東海で陸海空軍の大規模な打撃訓練を展開したのは、“北の挑発に対応する”と言う口実で朝鮮半島で核戦争を起こそうとするアメリカと南朝鮮傀儡集団の向こう見ずな策動が既に実戦段階に入っている事を実証している。今傀儡軍部は“即時の懲罰”と“十倍の報復”を云々し連日好戦的暴言を吐いている。これはアメリカを後ろ盾にして何としても核戦争を起こそうとする傀儡集団の狂った精神状態をそのまま見せている。南朝鮮傀儡集団は我々の警告は○○*1で無く挑発者が得るのは情け容赦無い懲罰だけだという事を忘れてはならない。