農業現物税制度の完全な廃止

農業現物税制度の完全な廃止

チュチェ55（1966）年4月29日、共和国で農業現物税制度を完全に廃止することについての歴史的な法令が採択されました。

農業現物税制度はチュチェ35（1946）年6月に制定されました。農業現物税制度は農民をして農業の増産と国家建設にもっと積極的に加わるようにし、住民の食糧と工業の発展に必要な原料と資金を満たすようにしました。

チュチェ36（1947）年5月になって農業現物税の比率をさらに下げる方向でこの制度が具体化され、農業現物税を系統的に減らしました。

1950年代、アメリカの侵略を退ける朝鮮人民の祖国解放戦争の時、現物税を免除し、その比率を下げる色々な措置が取られました。こうして戦時の状況下でも食糧問題や工業原料を解決しながらも現物税による農民の負担を減らすことになりました。

戦後、社会主義的国営工業が発展し、民族経済の自立的土台が築かれるにつれ、農業現物税率も次第に下がりました。チュチェ50（1961）年になって社会主義工業化の基礎が築かれ、共和国では農業現物税制度を完全に廃止する可能性がつくられました。

それに基づいてチュチェ53（1964）年から3年間に渡って現物税制度を完全になくすようにしました。最初は経済土台が比較的弱い農場、次は中間水準の農場、最後に比較的富裕な農場、こうした順序で現物税を段階別に免除しました。

チュチェ52（1963）年末、当時、共和国の協同農場の3分の一に当たる農場が現物税を完全に免除されました。それ以外の協同農場は全てチュチェ53（1964）年からチュチェ55（1966）年までの3年の間に現物税が免除されました。

農業現物税制度の完全な廃止によって協同農場の経済土台がさらに強まり、それに伴って農民の生活も向上されました。農民は税金の負担から永遠に解放されました。

この歴史的な法令によって共和国の農村は税金を知らない社会主義農村になりました。