不法極まりない詐欺文書「韓日併合条約」

不法極まりない詐欺文書「韓日併合条約」

この写真は1910年8月22日、日帝がでっち上げた「韓日併合条約」の原文を撮ったものです。「条約」には朝鮮の統治権を永遠に日本王に渡し、朝鮮を日本に「併合」するとなっています。

日帝は「韓日併合条約」の捏造で、国家の実体としての朝鮮を完全になくしました。「韓日併合条約」はあくまで国際条約としての初歩の面貌も整っていない詐欺文書であり、いかなる法的効力も持っていません。

1910年5月、日帝は朝鮮を「合併」する目的の下、悪名高い陸軍大臣である寺内正毅を第3代朝鮮「統監」に任命しました。これは軍事的脅威と恐喝で朝鮮を「併合」するということを公然と宣言したも同じです。

1910年7月、ソウルに足を踏み入れた寺内は日帝の憲兵を大々的に増強する一方、インチョンに軍艦まで引き入れ、全国各地に厳しい警戒網を巡らした中、「韓日併合」を最終的に締めくくることに取りかかりました。

8月22日、日帝はソウルに大兵力を集中し、憲兵と警察部隊を動員して皇宮と朝鮮封建政府の主な部署を2重3重で包囲した後、「韓日併合条約」を捏造しました。そして朝鮮人民の反抗を恐れてこの事を隠し、8月29日になってはじめて公表しました。

これについて朝鮮封建王朝のスンジョン皇帝は、1926年4月、臨終直前に宮内大臣のチョ・ジョングに残した遺言で、｢かつての『韓日併合』の認許は、強大な隣国（これは日帝を指しています）が逆臣の連中（リ・ワンヨンなど親日派を指しています）と共に、勝手に作って宣言したものだ」と暴きました。

社会科学院歴史研究所の研究者であるチョン・ウンミョンさんのお話です。

「当時に広く適用された『万国公法』第409章には、他人に脅迫されて自由なしにしたことならその条約はすべて廃止できると規定されています。また1969年、国連国際法委員会で採択されたウィーン条約にも、条約締結が脅迫による強制の結果に遂行された場合はいかなる法的効力も持たないと規定されています。こうして見ると日帝が膨大な侵略武力で朝鮮皇宮を包囲し、国家代表者への軍事的脅迫で捏造した『韓日併合条約』が条約締結に関する初歩の国際法的要求も完全に無視した不法極まりない詐欺文書であることは余りにも明白です」

にも変わらず日本の反動勢力は1世紀が遥かに過ぎた今まで「併合」が「朝鮮人自らの意志によるもの」、「朝鮮で日本の植民地主義は人間的であった」などという妄言をためらわずにいます。かえって日帝の過去の侵略の歴史を正当化し、日本全土に軍国主義を復活させて海外侵略の野望を果たそうと手段と方法を選ばずにいます。これは、過去、日帝によって数十年もの間、植民地奴隷の運命を強いられた朝鮮人民への我慢ならぬ愚弄で侮辱です。

過去の犯罪に対する日本の態度は必ずその代償を支払わせる朝鮮人民の意志を百倍、千倍に強めさせています。

（時事評論）