国際政治研究学会が戦争罪悪に満ちた米国の血塗られた歴史を掘り下げる研究報告書を発表

国際政治研究学会は、6・25―7・27反米共同闘争月間に際して大小の流血戦争と武力衝突を起こして世界の平和と安定を余地もなく破壊し、全世界を戦乱と塗炭に陥れた米帝国主義の血塗られた侵略戦争史を暴く研究報告書を6日に発表した。

研究報告書は、米国が侵略と戦争によって生まれ、肥大した国だということについて次のような資料を挙げて暴いた。

米国という国家はその地域の原住民であり、主人であるインディアンが建てたものではなく、主にアングロサクソン族が侵入してインディアンを絶滅させ、彼らの領土を奪って建てた国である。

アングロサクソン族植民地主義者は、北米に対する支配権を巡って英国本土の支配層と争奪戦を繰り広げたあげく、1776年にアメリカ合衆国という国家を建てた。

アングロサクソン族がアメリカ原住民であるインディアンの生の基盤を強奪して「独立」を宣布する当時、米国の領土は北米大陸の一部にすぎなかった。

ところが、これとは全くふさわしくなく米国植民地主義者は、「アメリカ」という丸一つの大陸の名称と「合衆国」という総称を自分らの国号に何のはばかりもなく公然と明記した。

このようにすでに国号を制定する時から米国植民地主義者は、今後アメリカ大陸全体を併呑しようとする破廉恥かつ白昼強盗さながらの膨張主義野望と侵略的本性をそのままさらけ出した。

このようになって、国家形成後約130年間に114回の各種の略奪戦争で国家形成初期に70万平方キロメートルの領土を持っていた米国は19世紀末まで元面積の13倍に及ぶ900万平方キロメートルに及ぶ他国の領土を強奪した。

「独立」当時、13の州を意味する赤色と白色になった13の条線と併合して増えた総50の星で成された星条旗はそのまま領土膨張の過程に現れた米国の好戦性と侵略性を直観的に示している。

研究報告書は続けて、米国は侵略と戦争を生理としている国であるということについても暴いた。1950~1953年の朝鮮侵略戦争、1961年のキューバに対する侵略とカリブ海危機、1964~1973年のラオス侵略、1965年のドミニカ人民の進歩的闘争に対する軍事的鎮圧、1964~1975年のベトナム侵略戦争、1970年のカンボジア侵略、1983年のグレナダ侵攻と1989年のパナマ侵攻など、米国の軍事的侵略と干渉、国家テロ行為を全て数えるにはきりがない。

過去の朝鮮戦争の時期に米帝は、わが人民に人間の頭脳では想像すらできないあらゆる野獣じみた蛮行を働いて、インディアンの死体の上に生じた米国の犯罪的正体を再度世界に赤裸々にさらけ出した。

米国は、自分らの世界制覇野望と利権確保に少しでも抵触する政権であるなら、同盟国であれ、同盟国でないことにかかわらず武力侵攻を通じた政変をつくり上げることもためらわなかった。

第2次世界大戦後から1980年代末まで40余年間、米国はおおよそ550余回にわたって政変つくり上げ策動を強行したし、これは毎年、世界的に10余回の政変をつくり上げたことになる。

米国の政変つくり上げは、正義と進歩、自主を骨抜きにし、新しく独立した国々を自分らに再び隷属させてその地域に対する自分らの確固たる支配と利権確保を実現する目標に服務している。

パナマとグレナダに対する米国の侵攻は、米国が自分らの利益と貪欲のためなら主権国家の大統領はもちろん、数多くの罪のない生命を犠牲にすることくらいは朝飯前と見なす傲慢な白昼強盗さながらの国家であることを再び全世界に示した。

1999年に旧ユーゴスラビアを屈服させるための強盗さながらの「恐怖空襲」を開始した米国は21世紀に入っても世界の各地で侵略と戦争、武力干渉策動を引き続き繰り広げて世人の指弾を受けている。

研究報告書は、米国は侵略と戦争で自滅を促しているとし、次のように指摘した。1990年代に旧ソ連の崩壊と共に45年間続いてきた「冷戦」が終息すると、世界の「唯一超大国」と自称した米国は、21世紀に入りながら「強い米国」「強大な唯一超大国」として今や世界を意のままに牛耳ることができるという荒唐無稽(こうとうむけい)な妄想に陥っていた。

2001年9月11日、4機の旅客機攻撃によって米国の「経済威力のシンボル」というニューヨークの世界貿易センター110階のツインタワーと47階建ての付属建物が完全に廃虚となり、ワシントンの米国防総省庁舎の一部が崩れて数多くの人々が死亡する特大型の事件が発生した。

9・11事件をきっかけにして米国は、「テロとの戦争」を宣布して自分らの気に障る国々に「テロの巣窟」「テロ支援国」というレッテルを勝手に貼り付けて膨大な武力を動員して「テロとの戦争」をヒステリックに繰り広げた。

米国は2001年10月、膨大な武力でアフガニスタン戦争を開始して「対テロ戦」の序幕を開き、2003年にイラクに対する武力侵攻、2011年に大規模の空襲によるリビア侵略と2015年にシリア戦争を次々と繰り広げた。

極度の傲慢さと一極覇権主義にとらわれた米国は、優勢な軍事力と「連合軍」に頼ってつまらないアフガニスタンのタリバン政権を容易く崩壊させて「勝利」を宣布したし、「対テロ戦」を他国に反対する侵略戦争に拡大した。

米国が「大量殺りく兵器の除去」という看板を掲げてイラクに対する一方的な軍事的攻撃を強行しながら「対テロ戦」の砲声を引き続き鳴らしたのは、明白にテロとの闘争ではなくこの国の豊富な石油資源を独占し、同地域を戦略的拠点にして中東地域に対する支配と統制権を確立しようとするところに基本目的があった。

最近米国は、世界制覇野望の実現に阻害となる国と地域で自分らの手先と反政府勢力をあおり立てて無数の「代理戦争」劇を演じることで、国際舞台で武装衝突と戦乱が続き、難民事態が絶え間ないようにしており、これを蓄財のためのテコに利用している。

しかし、米国の侵略政策はこんにち、大きな難関に直面している。

米国がいわゆる「自由」と「繁栄」「発展」を唱えて「対テロ戦」を起こしたが、それがもたらしたのは多くの人命被害と枯渇した国家財政、極度の無秩序と混乱だけであるというのが明白になったことである。

今、米国の戦争狂信者らは世界の「長兄」である米国が主人になった「新世界」がすぐ足下に広がると言いながら「銑拳」をもう一度打ち下ろせば全世界がいざるであろうと戦争熱を引き続き鼓吹している。

単なる妄想にすぎない。侵略と略奪、戦争をこととする者が滅亡するのは歴史発展の法則であるからだ。世界に蔓延していた「力の帝国」に対する恐怖心が揶揄(やゆ)と嘲笑に変わり、米国の「一極世界」を排撃し、多極化を実現するための動きが世界的趨勢となっている。

このような意味で数年前、米国で「帝国の支配は永遠ではない。…米国の支配も遠からず終焉を告げるであろう」という意味深長な対話が出る長編記録映画が制作、放映されたのは多くのことを示唆している。

米国内でも認めている米国支配の終焉、これは21世紀の「力の帝国」の終焉を宣言する歴史の帰結である。

現実は、白昼強盗さながらの米帝国主義が侵略と戦争の主たる勢力であり、人類の最も凶悪な共同の敵であるということを再度はっきりと刻み付けさせている。

米国という侵略的実体、覇権的実体が存在するこの惑星は一日、一刻も安らかな日がなく、真の平和と安定について論じるというのは理屈に合わない。

研究報告書は、正義と平和を愛する国際社会は侵略と戦争の元凶である米国に反対する闘争に立ち上がって世界の平和と安定、真の国際的正義を実現することに寄与すべきであろうと強調した。

【平壌7月7日発 朝鮮中央通信】


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Last-modified: 2023-07-08 (土) 19:41:07