強い反発を招く憲法改正策動

強い反発を招く憲法改正策動

先頃、古賀元自民党幹事長が憲法に自衛隊の存在を明記する事についての見解を発表しました。「憲法9条に自衛隊の存在を明記する自民党の憲法改正案を巡って世論では盛んな論議が行なわれていない。もしかして明記するなら将来に禍根を残す事になるだろう」という事です。安倍政権の憲法改正の動きがピークに達した時に発表された事で注目を集めています。

憲法改正を最大の政治的課題として打ち出した安倍政権は、何としても在任中に憲法を改正し自衛隊の存在を憲法に明記しようと必死になっています。昨年も与党の自民党は党役員の人事後初めての憲法改正推進本部会議を開くとか、所謂政界の大物から成る憲法改正推進遊説及び組織委員会を発足させる等と言って騒ぎ立てました。

今年に入って日本の政権勢力は憲法改正に向けて尚せわしい動きを見せています。先日、自民党の女性局は憲法改正に関するパンフレットまで出しました。一方、首相の安倍は衆議院予算委員会で「憲法改正に無関心だった階層にまで関心を持たせるべきだ」と言いました。

任務が防衛に限られている自衛隊を戦争遂行が可能な普通の国の軍隊に格上げして、侵略戦争を思うままにするというのが憲法改正の骨子です。既に自衛隊の攻撃能力が先進国の水準に上がった状況下で憲法を改正して自衛隊に普通の国の武力としての性格だけを付与するなら、長年夢見て来た海外侵略の野望を実現する事が出来るというのが日本の反動勢力の打算です。憲法改正を通して狙っている安倍政権の下心は世界はもちろん自国でも強い反発にぶつかっています。

先日、時事通信が憲法改正についての全国的な世論調査を行いました。それによりますと回答者の45.9パーセントが安部政権下での憲法改正に反対すると答え、これは昨年8月の世論調査より4.6パーセント増えたものだといいます。時事通信は「今回の世論調査の結果、安倍の憲法改正と距離を置く階層が多いである事が明らかになった」と伝えました*1。

侵略者の末路は惨めであるものです。

日本の政権勢力は国民の声に耳を傾け理性を持って考えるべきでしょう。

（時事評論）