先制攻撃戦略実現のためにミサイルを購入しようとする

この時間は、日本が先制攻撃戦略実現を実現する為、長距離ミサイルを購入しようとしている事についてお話しましょう。

日本が新年度国防予算の一部で、誰某のミサイル基地を打撃出来る戦闘機搭載可能な、長距離攻撃用ミサイルを購入しようとしています。最近、日本防衛省の小野寺が航空自衛隊が保有しているF-15型機に米国産長距離巡航ミサイルを、F-35型機にノルウェーが開発した攻撃用ミサイル『ジョイント・ストライク』を搭載すると公表しました。

戦犯国の日本は、現行憲法第9条によって如何なる攻撃武力も保有出来なくなっています。このような日本が憲法第9条を無視し、名ばかりだった専守防衛の原則までかなぐり捨てて先制攻撃戦略を公然と実行しているのです。日本がアメリカとノルウェーから購入して配備しようとするミサイルの全ては、空中から地上と海上のターゲットを不意に攻撃出来る長距離打撃の能力を持っています。特にアメリカ軍需大手のロッキード・マーチン社で開発した巡航ミサイルは、最大射程が1000キロメートルに達する代表的な長距離攻撃用兵器です。F-35型機は、アメリカが共和国をはじめライバル国への武力の恐喝の時に前列に立たせる、先制攻撃装備です。これに長距離攻撃用ミサイルを搭載する場合、朝鮮半島を含めてアジア太平洋の広大な地域が日本の射程内に入るといいます。

イギリスの『ロイター』と『デイリー・スター』紙をはじめ各国のマスコミは、「現行憲法によって日本自衛隊は、射程が300キロメートルを越さない対空及び対艦ミサイルの保有だけが可能である。憲法に反して戦闘機搭載用の長距離攻撃用ミサイルを購入しようとするのは、敵の基地の攻撃能力を備える為である。朝鮮の戦略的対象がその射程内に入るだろう」と一様に評しています。日本のマスコミも、「当局の長距離攻撃用ミサイルの導入決定で、周辺国の強い反発が予想される」と懸念しています。これは日本の反動勢力が自衛隊を完全な先制攻撃武力に変えて、大東亜共栄圏の見果てぬ夢を何としても果たそうと躍起になっている事を改めて立証しています。

島国の前途と自国民の運命を賭けて博打を打つ日本の極右反動勢力は正に、愚かこの上ない者だと言わざるを得ません。日本の反動勢力は、共和国が日本列島を越えてアメリカ全土を完全に制圧出来る威力を持っており、日本の再侵略の企みを国際社会が決して許さないという事を銘記すべきでしょう。

日本が先制攻撃戦略実現を実現する為、長距離ミサイルを購入しようとしている事についてお話ししました。

(時事評論)

2017.12.22 サイト音声の聞き書き
 

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Last-modified: 2017-12-23 (土) 18:32:44