法的に保証される人民的施策

法的に保証される人民的施策

12月27日は、朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法が採択された日です。憲法では、国家主権の主人である人民大衆が営める権利を法的に保証しています。世界の人々は朝鮮のことを｢税金の無い唯一の国｣と言っています。

国は租税制度を無くすため、チュチェ44（1955）年から労働者、事務員の所得税を次第に下げました。そして、農業現物税率も漸次削減し、チュチェ53（1964）年からチュチェ55(1966)年までの3年間、農業現物税を完全に無くしました。

その後、チュチェ63（1974）年には租税制度を完全に無くすことについての法令を採択し、実施しました。その時から、朝鮮は世界で税金の無い唯一の国となり、国のこの人民的な施策は40年以上が過ぎる今なお、変わることなく実施されています。

国から宛がわれた住宅で暮らしながら家賃というものを知らず、息子娘みなを大学に通わせながら、学費はおろか返還無用の奨学金までもらうのが朝鮮人民なのです。一人の子供が生まれて託児所と幼稚園、小学校と初級・高級中学校を経て、大学を卒業するまでの費用が全額国もちです。

正に、税金と言う言葉も知らず、国の恩恵のなかで幸せと言う言葉から先に覚えるのが朝鮮の現実なのです。朝鮮人民は税金を知らずに暮らすのはもちろん、国から各種恩恵を受けながら幸せな生活を営んでいます。

最近、朝鮮のハムギョン北道*1の北部地区が思いがけない水害に見舞われましたが、被災民のため、国では3000棟あまり、1万1900戸の住宅を建てて無料であてがいました。朝鮮人民は優れた保健医療制度の恩恵を思う存分受けています。

ピョンヤンの病院から各市、郡の病院に至るまでオンライン医療ケアシステムが整然と立てられ、誰もが無料で医療ケアを受けています。国の負担で充分な診療が行われていますが、ここで予防治療が重要な役割を果たしています。

このように人民の利益と幸せが優先視される社会主義制度を朝鮮人民は命のように尊び、国の繁栄のためにすべてを尽くしています。