2024年5月11日ニュース抜粋

金正恩総書記が更新型240ミリロケット砲兵器システムを確かめ、操縦ロケット砲弾の試射を視察しました

fig1
ほれ見てみなはれ!

朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である敬愛する金正恩同志が5月10日、技術更新された240ミリロケット砲兵器システムを確かめ、複数の国防工業企業所で生産した操縦ロケット砲弾の試射を視察しました。

機動性と火力集中力の高い更新型ロケット砲兵器には、自動射撃総合指揮システムが導入され、2024年から2026年までに朝鮮人民軍の各部隊に交換装備するようになります。

発射された8発の砲弾が点の目標を命中し、これを通じて更新型240ミリロケット砲兵器システムと操縦ロケット砲弾の優越性と破壊的な威力が集約的に実証されました。

敬愛する金正恩総書記は、技術更新されたロケット砲兵器システムと操縦ロケット砲弾の生産を最高の水準に引き上げるための国防経済事業にさらなる拍車をかけるための方途を討議し、重要な課題と方向を提示しました。

わが軍の砲兵戦闘力の強化において間もなく、重大な変化が起こるようになります。

朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長である党中央委員会のパク・チョンチョン書記、朝鮮労働党中央委員会のチョ・チュンリョン書記、朝鮮人民軍のリ・ヨンギル総参謀長、朝鮮労働党中央委員会のキム・ジョンシク第1副部長と国防科学院のキム・ヨンファン院長が同行しました。

ikn240511002_001.jpg
ikn240511002_002.jpg
ikn240511002_003.jpg
ikn240511002_004.jpg
ikn240511002_005.jpg
ikn240511002_006.jpg
ikn240511002_007.jpg
ikn240511002_008.jpg
 

故キム・ギナム同志の葬儀が厳かに挙行されました

※昨日と同じ

哀悼の辞

※昨日と同じ

各道、市、郡党宣伝部門活動家講習が行われました

朝鮮労働党の各道、市、郡委員会で宣伝部門活動家講習が行われました。

道、市、郡党委員会責任者と宣伝扇動部の活動家、機関、工場、企業、農場の宣伝活動家、革命事績、文学芸術、出版報道部門の活動家、党幹部養成機関、勤労者団体の人たちが参加しました。

党の思想活動を改善・強化することについての敬愛する金正恩総書記の教えが伝えられました。

講習では、金正恩総書記の革命思想で全党と全社会を一色化する聖なる偉業の遂行で党宣伝部門の活動家が担っている使命と本分を全うするための理論実践上の諸問題、革命事績と党の指導業績を通じての教育で転機を迎えるための問題、3大革命赤旗獲得運動をより力強く繰り広げて社会主義の全面的発展を強力に促すための問題が取り扱われました。

講義とコンテンツの視聴、質疑応答などを通じて、参加者は目下党の思想活動の基本任務と中心課題を改めて深く認識し、新時代が求める真の宣伝活動家の資格と能力を備えるための貴重な思想・精神の糧を習得しました。

講習では、国中の人民が歓喜と熱情に溢れて歌う記念碑的な賛歌「親しい父」の合唱コンクールがありました。

第37回全国科学技術祭典が終わりました

9日、科学技術殿堂で第37回『全国科学技術祭典』の閉会式が行なわれました。

全承国(チョン・スングク)内閣副総理、朝鮮労働党中央委員会の崔東明(チェ・ドンミョン)部長、国家科学院の金勝進(キム・スンジン)院長、金承斗(キム・スンドゥ)教育相、関係者、勤労者が参加した閉会式で総合審査の結果が発表されました。

評価の高い所と個人にトロフィーとメダル、証書、賞状が授けられ表彰がありました。

今回の祭典では金策製鉄連合企業所、平安北道送配電部、平壌移動通信運営局、家禽研究院の定州養鶏研究所、金山鉱業貿易会社が特等、興南肥料連合企業所、安辺青年発電所等95の所が1等になりました。

国家科学技術委員会の李忠吉(リ・チュンギル)委員長の閉会の辞がありました。

発言者は「全ての参加者が党中央委員会第8期第9回総会と第19回政治局拡大会議の決定に則り、全面的国家興隆を科学技術で力強く牽引する為の探求戦・創造戦を一層力強く繰り広げるべきだ」と述べました。

img_vok240511a_01.jpg
img_vok240511a_02.jpg
img_vok240511a_03.jpg
img_vok240511a_04.jpg

(※サイト動画の聞き書き、一部不明)

第16回建築美学討論会が行われました

8日、科学技術殿堂で第16回『建築美学討論会』が行なわれました。

朝鮮建築家同盟中央委員会沈英学(シム・ヨンハク)委員長と関係者、建築設計・産業設計・施工・建設監督部門等、建設部門の技術者等が討論会に参加しました。

『社会主義の全面的発展期とチュチェの建築』というテーマで開かれた討論会で発言した人達は、敬愛する金正恩総書記の正しい指導の下に和盛地区と江東総合温室農場が社会主義文明興隆のモデルとなる創造物として立派に建てられた事と、農村建設と地方工業工場の建設で党の主体的建築美学思想を徹底的に具現する為の理論・実践上の諸問題について述べました。

img_vok240511b_01.jpg
img_vok240511b_02.jpg
img_vok240511b_03.jpg
img_vok240511b_04.jpg

(※サイト動画の聞き書き)

全国科学技術情報部門発表会が行われました

6日から8日までピョンヤンで全国科学技術情報部門発表会が行われました。

「科学技術の普及と全人民科学技術人材化」というテーマで開かれた発表会は、データ管理と情報サービスの無人化を実現し、全国的な情報サービスネットを完璧に構築する上で収めた研究の成果を広く共有、移転するところにその目的がありました。

朝鮮科学技術総連盟中央委員会朝鮮科学技術情報学会の主催で開かれた発表会に、金日成総合大学とキムチェク工業総合大学、国家科学院、科学技術殿堂、中央科学技術通報社などの科学者と技術者、教員、大学院の博士課程の人などが参加し、150あまりの価値ある論文が提出されました。

発表会では国の情報技術を飛躍的に発展させる上で収めた研究の成果と経験が紹介されました。

第15回シニア級アジア新体操選手権大会に参加した朝鮮の選手たちが帰国しました

第15回シニア級アジア新体操選手権大会に参加した朝鮮の選手が帰国しました。

この2日から4日までウズベキスタンで行われた今回の選手権大会で、朝鮮の選手たちは独特で難易度の高いテクニックを披露して、観客と専門家に深い印象を残し、賞状と団体トロフィーを授かりました。

10日、キム・イルグク体育相、スポーツ部門の関係者と選手、家族がピョンヤン駅に出迎えました。

戦争に狂ったユン・ソクヨルの弾劾を強調しました

傀儡韓国の参与連帯という団体が、7日、ソウルの傀儡大統領室の周辺で記者会見を開き、戦争に狂ったユン・ソクヨルの政権の悪行を指摘する会見文を発表しました。

会見文は、ユン・ソクヨルの政権2年は、戦争危機とファッショ弾圧、民生破綻、惨事危機で一貫した不幸と苦痛の期間だった、とりわけ、ユン・ソクヨルは大規模な合同軍事演習を再開する一方、絶えざる軍事挑発で戦争危機を高めている、ユン・ソクヨル政権の2年間は政治、軍事、経済、外交など全ての分野で歴代最悪だった、ユン・ソクヨルは、犯した罪により、今回の総選挙で民意の厳しい裁きを受けた、ユン・ソクヨルにはこれ以上、チャンスがない、残るは弾劾だ、一日も早く権力の座から退くべきだ、と述べています。

朝鮮中央通信社が論評を発表しました

朝鮮中央通信社が「日本の憲法改悪は戦争国家の法律的、制度的完成である」と題した論評を発表しました。

論評は次の通りです。

最近、日本首相の岸田が衆院予算委員会で「改憲を果たしたい思いはいささかも変わっていない。一歩でも二歩でも前進すべく努力を続ける」と力説した。

日本の必死な改憲劇の本当の目的が「平和憲法」を改悪して「戦争を行える国」に作ろうとするところにあるというのは言うまでもない。

1947年から実施された日本憲法第9条には、日本は国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄すると規定されている。

それについて元日本内閣法制局長官は次のように述べた。

第9条には「(日本は)陸海空軍、その他の戦力は、これを保持しない」と規定されている。つまり、日本が保持するのは軍隊ではなく、自衛隊である。

「自衛」という概念を支える柱は2つである。

一つは「自」で日本自衛隊は自国だけを保護することができ、海外で武力を行使することができないということを意味する。

もう一つは「衛」で「専守防衛」を意味するが、ここで重要な内容は自衛隊は攻撃兵器を持つことができず、他国の領土や領海、領空を直接攻撃できる能力を備えられないということである。

こうして見ると、憲法はかつて「大東亜共栄圏」を唱えてアジア諸国の人民に甚だしい被害を与えた日本軍国主義の再生をある程度制約してきたと言える。

しかし、日本憲法施行77年になる今日になって、日本は形式上かぶっていた「平和」の仮面を完全に脱ぎ捨てた。

首相は、改憲項目として挙げた「自衛隊」の存在明記について、自衛隊違憲論に終止符を打ち、国家の自立と平和を守り抜こうとする意思を国際社会に見せる上でも、自衛隊員が誇りを持って任務を完遂する上でも重要なことであると強調することで、改憲の目的が何であるかを露骨にさらけ出した。

事実、日本の反動層は敗北後、「平和憲法」、「平和の時代」、「平和的発展」、「積極的平和主義」、「平和成就」など、「平和」云々の幕裏で少しずつ軍事大国化に拍車をかけてきた。

「日米ガイドライン」の改正と「安全保障関連法」の採択などによって、日本の周辺にのみ限られていた「自衛隊」の活動範囲を全世界へ拡大し、同盟国に対する軍事的支援を口実に「集団的自衛権」まで行使できるようにした。

現内閣は、安部政権が2013年に制定した国家安全保障戦略を再び改正した。

「敵基地攻撃能力の保持」を承認し、他国の領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備を急いでいる。

3月11日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が発表した2019年―2023年世界の兵器取り引きに関する報告書によると、日本は米国から29機の戦闘機を購入し、「敵基地攻撃」のための400基の長距離ミサイルを注文したのをはじめ、兵器輸入量が2014年―2018年に比べて155%増加して、世界第6位の兵器輸入国になった。

日本政府は3月28日、昨年比16.9%増の史上最高記録となる防衛費を2024年度の予算に含めて正式通過させた。

また、殺傷能力のある兵器の輸出を禁止するという原則を投げ捨てて、閣議で第3国への戦闘機の輸出を容認する決定を下した。

結局、かつて唱えていた「攻撃を受ける場合にのみ防衛力を使用する専守防衛、他国の領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力保持の放棄、国際紛争を助長しないために兵器を輸出しないという兵器輸出禁止の原則、防衛費を基本的に国内総生産(GDP)の1%程度に抑制する防衛力整備」などは言葉にだけ残ってしまった。

こうした中、日本首相が改憲を言い立てているのは、文書として残っている憲法の条項まで完全になくして自分たちの再侵略野望の実現のための軍国化策動を法律的、制度的に合法化しようとするところにその目的がある。

軍国主義海外膨張政策を追求して敗北の苦汁をなめた日本が、再びそれを忘却して軍国化、海外膨張の道へ突っ走るのは、自ら墓穴を掘る愚かで無分別な妄動である。

 
2024.05.11の記事
アナウンス担当:姜成姫(カン・ソンヒ、カン・ソニ)
 

ニュース抜粋2024


トップ   編集 凍結 差分 バックアップ 添付 複製 名前変更 リロード   新規 一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2024-05-12 (日) 21:04:31