2019年12月21日ニュース抜粋
朝鮮労働党中央軍事委員会第7期第3回拡大会議が行われました 敬愛する最高指導者金正恩委員長が党中央軍事委員会拡大会議を指導しました
朝鮮労働党中央軍事委員会第7期第3回拡大会議が行われました。
朝鮮労働党委員長で朝鮮労働党中央軍事委員会委員長の金正恩同志が朝鮮労働党中央軍事委員会第7期第3回拡大会議を指導しました。
朝鮮労働党中央軍事委員会の委員と朝鮮人民軍陸海空軍及び軍団の指揮メンバー、総政治局、総参謀部、人民武力省の指揮メンバー、人民保安省、国家防衛省、護衛司令部など各武力機関の指揮メンバー、党中央委員会組織指導部の副部長たちが出席しました。
金正恩委員長は拡大会議で目下の複雑な内外情勢を分析して通報し、情勢変化の流れと朝鮮革命発展の要の時期の要請に即して人民軍をはじめ国の全般的武力を軍事・政治的にさらに強めるための重要な組織・政治的対策と軍事的対策を討議決定し、人事問題を取り扱うと述べました。
拡大会議では国の全般的武力に対する党の指導をさらに徹底させるための組織機構上の対策が討議決定されました。
また、国家防衛全般で決定的な改善をもたらすための重要な問題と自衛の国防力を引き続き加速的に発展させるための中核問題が討議されました。
拡大会議では人民軍の各単位と部門の活動実態が全面的に分析され、不合理な機構、編制の欠点を是正する問題、そして、その他の軍事・政治活動に表れる一連の欠点が指摘され、党の軍事路線と方針を徹底的に実行して国の防衛力を画期的に強めるための部門別の課題がまたもや強調され、新たに打ち出されました。
拡大会議では党の軍事戦略的な企図に合わせて新たな部隊を新設または拡大、改編する問題、一部の部隊の所属を変更する問題と部隊の配備を変更する重要な軍事的問題と対策が討議決定されました。
拡大会議ではまた、党中央軍事委員会の一部の委員が召還、補選されました。
拡大会議では武力機関の一部の指揮メンバーと軍団長を解任及び転任、新たに任命する人事問題が取り扱われました。
金正恩委員長は拡大会議で、今、人民軍に表れる長所と短所、早急に克服すべき問題を指摘し、これから軍隊建設と軍事・政治活動で基本として捉えるべき方向と方途をつぶさに示しました。
金正恩委員長は、全ての指揮メンバーが祖国の防衛も社会主義建設もわれわれが引き受けようとの人民軍の伝統的で誇らしくて栄えあるスローガンをさらに高く掲げて国と人民を守り、人民の幸福と理想を花咲かせる張り合いのある闘いで新たな奇跡と英雄的偉勲を創造し、時代と革命が与えた聖なる使命と任務を全うするものとの期待を表しました。
会議を指導する委員長 |
背後に先代の肖像 |
方途を示す委員長 |
たのむでしかし |
世界の人々が偉大な金正日総書記の革命的生涯と不滅の業績を称えています
世界の人々が偉大な金正日総書記の革命的生涯と不滅の業績を称えています。
ルーマニア民族社会主義党最高理事会委員長は、朝鮮人民が自分が選んだ道からそれることなく進むことができたのは、金正日総書記の卓越した指導と献身的生涯があったからだと述べました。
メキシコ人民社会党中央委員会書記長は金正日総書記は朝鮮を誰も手出しできない政治・軍事の強国に変えたと述べました。
チュチェ思想研究ウガンダ全国委員会、パンアフリカ運動ウガンダ全国執行委員会の人たちは、金正日総書記の愛国献身によって朝鮮は自主独立国の尊厳を輝かせるとし、ロシア連邦共産党ハバロフスク地方委員会第1書記は金正日総書記は精力的な対外活動を行って、全世界の自主化の実現に大きく貢献したと述べました。
ウクライナ国際民主主義連盟委員長は、金正日総書記は尽きない精力で、社会主義偉業、反帝自主偉業に誰も比肩できない業績を残した偉人である、金正日総書記はチュチェの太陽として生き続けていると述べました。
キム・ジェリョン内閣総理が人民経済の各部門の実態を現地で把握しました
朝鮮労働党中央委員会政治局委員で朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員のキム・ジェリョン内閣総理が、人民経済の各部門の実態を現地で把握しました。
キム総理はテアン電機工場の各職場で、国内の原料と資材に頼って生産を正常化し、懸案の電力需要を満たすための新製品の開発に拍車をかけるよう指示しました。
そして、チュンサン鉱山で、自力更生の精神と科学技術の威力で党が示した生産の目標を達成するための手配と指導を力強く行い、労働者の生産条件と生活条件を十分保障するのに深い関心を向けるべきだと強調しました。
また、ナムヤン製塩所で、地下超塩水による塩の生産の具合を見聞きし、塩の生産の集約化、総合的機械化を高い水準で実現するための懸案事項を協議しました。
現地での協議会では、幹部たちの責任と役目を高めることが強調され、人民経済の部門構造を改善し完備するための対策が講じられました。
一方、キム総理はヤンドク郡の地場産業工場を見て、地方の特有を生かしながら、経済発展と人民生活の向上に実質的に役立てるよう経営管理を綿密に行うための対策を協議しました。
これに先立ってキム総理は、キム・ジョンテ電機機関車連合企業所とピョンヤン日用品工場の実態を現地で把握しました。
朝鮮で大自然改造が積極的に推進されています
朝鮮で大自然改造が積極的に推進されています。
半狂乱の外海を手なずけ、国の大地を広めて来た干拓地建設者の奮励努力によって今年、ホンゴン島とリョンメ島、アンソク地区の8千ヘクタール以上の干潟地の第1次締め切り工事が成功裏に終わりました。
こうして入り組んだ朝鮮西海の海岸線が描き直され、額に汗して開墾した大地が近い将来、国の農業の発展と人民生活の向上に役立つことが見越されています。
カンウォン道で人民生活の向上に役立つ水産施設が新築されました
共和国のカンウォン道のトンチョン郡所在地地区に水産施設が新築されました。
2万平方メートル以上に及ぶ敷地面積に冷凍庫、真空ポンプ場、オフィス用の建物などを整えた水産事業所が立派に建てられ、道民の食生活の向上に寄与できることになりました。
この他、数千平方メートルの水産物の加工場などの公共施設と数百ヘクタールの養殖場を持つ浅海養殖事業所が建設されています。
各地で自然エネルギーを積極的に開発利用しています
朝鮮で自然エネルギーを積極的に開発利用し、電力問題を解決するための取り組みが活発に展開されています。
地元の多様なエネルギー資源を効率的に利用して、今年だけでも各地で10万キロワット以上の自然エネルギーの発電能力がつくられました。
ピョンヤン市では数十のところに系統並列型太陽光発電システムを確立し、2千あまりのところに独立型太陽光発電システムを導入して、計画を上回る太陽エネルギーによる発電能力を造成しました。
この他、市では風力と有機物質による電力生産を増やすために取り組んで、多くのところでその利に預かっています。
ファンヘ南道内の各機関では太陽エネルギーを利用して、生産と経営活動、科学教育に必要な電気を自力でまかない、ウンチョン郡とウンリュル郡では風力資源の豊富な郡の実情に合わせて風力発電機で数百キロワットの発電能力を造成し、勤労者の物質文化生活に寄与しています。
ピョンアン南道、ファンヘ北道、ピョンアン北道などでも様々な自然エネルギーを総合的に開発利用して、電力生産の範囲と能力を絶えず拡大しています。
朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンにインタビューしました
朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンが21日、朝鮮中央通信社のインタビューに答えました。
アメリカが共和国の「人権問題」を云々し、因縁をつけたことを受けてのもので、スポークスマンは次のように答えました。
19日、アメリカ国務省の民主主義、人権、労働担当次官補がVOAとのインタビューで、朝鮮の「人権状況」に懸念を表する、「北朝鮮のような人権蹂躙国家の行動を変えるためには関与をすべきだ」などの妄言を吐いた。
第74回国連総会で反共和国「人権決議」を強圧的に可決させたのも飽き足らず、アメリカが直接出て「人権」のことで共和国に因縁をつけたのは、わが制度に対する凝り固まった拒否反応の表れで、わが国家に対する重大な政治的挑発だ。
朝米関係が最大に鋭敏な局面に至る時に、このような悪態をつくのは火に油を注ぐようなもので、そうでなくても緊張した朝鮮半島の情勢をさらに激化させる結果を招くだけだ。
アメリカは殺人とレイプ、人種差別、移民虐待のような数々の人権蹂躙問題を抱えている国で、分不相応に他人のことに口を挟む名分も資格もない。
共和国は人民みなが国の主人となり、真の自由と権利を思う存分享受する人民大衆中心の社会主義国家だ。
人権はすなわち国権で、国と民族の自主権だ。
アメリカが「人権」のことで共和国に因縁を付け、わが制度を何とかしようとするなら、さんざんその代償を払うことになるだろう。
アメリカ国務省の次官補は出任せを慎むべきだ。
ネズミが騒ぎ立てると言って、猫が後に引くはずがない。
われわれは人民の人権を法律の実践で保証する朝鮮式の最も優れた社会主義制度を一層強固にし、発展させていくだろう。
南朝鮮の各団体が防衛費分担金の増額を強要するアメリカを糾弾しました
報道によりますと、緑の連合と民主社会のための弁護士の会米軍問題研究委員会、参与連帯を始め市民団体、社会団体が17日、防衛費分担金の増額を強いるアメリカを糾弾して声明を発表しました。
声明は、アメリカが「同盟」の美名のもと、南朝鮮駐留米軍維持にかかる全ての費用を南朝鮮に負わせているのはいうまでもなく、インド太平洋戦略の実現に必要な費用まで押し付けようとしていると断罪しました。
そして、不平等な南朝鮮アメリカ同盟関係を正すべきだとし、アメリカが途轍もない防衛費分担金の増額の強要をやめることを求めました。
2019.12.21の記事
ニュース抜粋2019