不安と恐怖を招く大国追従政策

不安と恐怖を招く大国追従政策

先日、青森県で駐日米軍所属のF-16型機が訓練途中、模擬爆弾を誤って投下する事件が生じました。200キログラム以上の模擬爆弾は米軍の訓練施設から約5キロメートルの地点に落ちたといいます。これを受け日本防衛省は直ちに米軍側に抗議し駐日米軍は当座は訓練を停止すると発表しました。

これまで日本では駐日米軍基地に展開された米軍用機による各種事故が頻発しました。沖縄県の嘉手納米空軍基地に所属されたF-15型機が飛行途中部品を落とした事、青森県の上空を飛来していた駐日米軍所属のF-16型機がエンジンの火災による爆発防止の為2つのオイルタンクを投げ出した事、垂直離着陸機オスプレイが飛行途中13キログラム相当の部品を海上に落とした事等はその一部に過ぎません。

日本で駐日米軍による各種事故が連発しているので、米軍基地周辺の住民が舐めている苦痛は計り知れないものです。ここの住民は騒音公害・環境汚染はさて置き、米軍が現地住民を相手に行うあらゆる犯罪と共に相次ぐ各種事故による不安と恐怖に苛まれています。

ここで問題は、駐日米軍による犯罪と各種事故の度に日本当局がアメリカに抗議し、アメリカはそれに対し謝罪しながら再発防止を約束しますが中々根絶されないという事です。それでこの分野のアナリストは、「何の力も感じられない日本の抗議と如何なる対策も無いアメリカの謝罪は、日本国民の不安と反感を静める為両者が止むを得ず演じる寸劇に過ぎない。かと言って主従関係の米日同盟の本質を覆い隠す事は出来ない」と評しました。

今、日本政府は駐日米軍が日米同盟の根幹だと言って対米追従政策を追及し続けています。駐日米軍地位協定に対する態度を見てもそれがよく分かります。駐日米軍地位協定は駐日米軍に治外法権を付与しています。駐日米軍基地に展開された米軍用機が事故で日本の何処に不時着しても、日本の関係者は駐日米軍地位協定によって事故現場に入れません。

そこから日本国民は駐日米軍の法的地位を規定している二国間協定が米軍に対する保護協定になっていると不満を表わし、その見直しを強く主張しています。日本の野党からもこの協定の見直しの声がよく上がっています。しかし日本政府はアメリカの機嫌を伺いこの協定の見直しではなく運用改善だけを云々しています。

多くの日本人が、駐日米軍により強いられる国民の不幸と苦痛は眼中に無く対米追従と軍事大国化の野望の実現にだけ血眼になっている政府に怒りをぶちまけているのは、余りにも当然の事です。

（時事評論）