激しさを増す保守積弊一掃の闘争

激しさを増す保守積弊一掃の闘争

この前、南朝鮮の“民衆総決起闘争本部”が“民衆共同行動”と団体の名を改め、キャンドル民意の要求を実現する為の闘いを最後まで断行する意志を新たにしました。

これにちなんだ記者会見で発言した人達は、「50余りの市民団体・社会団体から成る“民衆共同行動”の使命は、キャンドル闘争で朴槿惠政権を破滅させた“民衆総決起闘争本部”に継いで民意の要求をあくまで実行する事だ」と明らかにしました。そして、「朴槿惠政権の積弊である日本との旧日本軍性奴隷問題での合意と軍事情報保護協定を、必ず廃棄すべきだ」と主張しました。

周知のように旧日本軍性奴隷犯罪は、過去日帝が朝鮮とアジア諸国から多くの女性を強制連行して旧日本軍の性奴隷にし、戦場にまで連れて行ってあらゆる非人間的な行為を働いた特大の反人倫の犯罪です。

旧日本軍性奴隷問題を完全に解決する為には先ず、加害者の日本が犯罪に対する国家的・法的責任を認めて、被害者皆とその遺族に真面目に謝罪し賠償し、歴史教育に正しく反映する等、実際の行動として犯罪の再発防止を国際社会に確約して然るべきです。

ところが2015年12月28日、朴槿惠政権は幾ばくかの金を貰う代価として日本の反動勢力と密議を凝らし、初歩の手順も無い屈辱合意をしました。そして「歴代のどの政府も達成出来なかった外交の成果だ」と宣伝しました。

軍事情報保護協定も同じです。この協定はアメリカに唆されて日本と李明博政権が2012年に密議を凝らし、それが明るみに出て南朝鮮の各階層から排撃された売国書類です。しかし朴槿惠政権は再侵略の野望を実現しようとする日本との軍事情報保護協定の締結も躊躇いませんでした。

協定の締結にはアメリカの庇護の下、アメリカと日本、南朝鮮のトライアングル軍事同盟を構築し、日本と軍事情報を直接交換して地域の情勢を更に激化させ、外部勢力と結託して何としても共和国を押し潰そうとの、朴槿惠政権の凶悪な企みが潜んでいます。

朴槿惠政権が日本と共につくり上げた旧日本軍性奴隷問題での合意と軍事情報保護協定は、朝鮮民族皆の志向と要求に完全に反する特大の犯罪行為で、一日も早く一層されるべき一番の積弊です。

南朝鮮人民が「最悪の外交惨事、売国協定」等と強く断罪し、屈辱的な旧日本軍性奴隷問題での合意等の廃棄の為に闘っているのは、決して偶然の事ではありません。

最近こうした闘いは保守積弊一掃の闘争と共に激しさを増しています。

（時事評論）