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#author("2018-01-30T18:25:17+09:00","default:pop hok","pop hok") #author("2018-01-30T18:26:50+09:00","default:pop hok","pop hok") *2018年1月29日ニュース抜粋 [#gf0e0634] **偉大な金正日総書記の革命活動の略歴をナイジェリアの団体がホームページに掲載 [#rc771f79] 偉大な金正日総書記の誕生76周年に際して総書記の革命活動の略歴が、『ナイジェリア金日成・金正日主義研究全国委員会』のホームページに載りました。 **各国で太陽節および光明星節記念準備委員会が発足 [#vd43378b] 『太陽節及び光明星節記念ネパール全国準備委員会』の発足式がカトマンズで、『金日成主席と金正日総書記の誕生日記念準備委員会』の発足式がウクライナでありました。 各準備委員会は太陽節と光明星節に際して、主席と総書記の尊い革命的生涯と不滅の業績をマスコミを通じて広く紹介し政治文化の催しを行う事にしました。また『偉大な金正日総書記の誕生76周年記念準備委員会』がベラルーシで、『光明星節記念準備委員会』がノルウェーとフィンランドのヘルシンキ、アイスランドのレイキャビクで発足しました。 **世界が金正恩元帥によって北と南の対話がもたらされたと主張 [#s9e40b85] 世界が、敬愛する最高指導者金正恩元帥の崇高な民族愛と統一の意思、平和守護の大勇断によって、朝鮮半島が平和と安定、統一を目指す劇的な転機を迎えた事を高く評価しています。 ロシア外務省、南アフリカ国際関係協力省は声明と論評を通じて、北と南の高位高官会談が行われた事を熱烈に支持し歓迎しました。オーストリア首相は、「朝鮮半島の平和保障で北と南の対話は必須のものだ」とし、ロシア大統領広報官、連邦会議国際問題委員会委員長と国家会議国際問題委員会メンバーは、「国際社会が北と南の対話を支持すべきだ」と主張しました。 国連事務総長、国際オリンピック委員会委員長、欧州連合外交及び安保政策担当高位代表も、「高位高官会談が北と南の間の信頼を築き、朝鮮半島の緊張激化に歯止めを掛けるのに助けになるもの」との声明を発表しました。 キューバ、パキスタン、アルジェリア、ナイジェリア、エジプト、ベネズエラ、ブラジル等多くの国は、北と南の関係改善の懸案を真摯に論議しその出口を果敢に開いて行こうとの共和国の努力に、全幅の支持を表しました。 また世界のマスコミは、「年初めから朝鮮半島で劇的な出来事が起きたのは、金正恩元帥が新年の辞で示した誰も予測出来なかった北と南の関係改善の提案の結実だ」と、一致して評しました。 **大建設で沸き立つサムジヨン郡 [#q34819cc] 朝鮮の三池淵郡が昨年に次いで今年も大建設で沸き立っています。 現場の指揮部では、教育、住宅、サービス、スポーツの各施設とスポーツ観光、公園、産業地区の各エリアからなる三池淵建設の総計画によって設計が完成される次第に、全ての建設目標を達成する為ブロック等の建材の生産に総力を結集しています。各省、中央機関、各工場、企業では三池淵郡の建設に必要なセメントの生産と貨物輸送、設備や資材の供給を優先させており、鉄道運輸部門では216師団との緊密な連携の下に、セメント、鋼材、仕上げ建材等を随時輸送しています。恵山から三池淵までの鉄道建設を担当した旅団では、完工間近の駅舎と付属の建物等の内部の仕上げ工事を行っており、恵山から三池淵までの広軌鉄道周辺の立ち退き世帯、その他の住宅の建設に力を集中する一方、第二段階工事の段取りを綿密に行っています。 **朝鮮の農業部門と森林部門で有機生長活性促進剤を広く活用 [#z86a2b28] 共和国の農業部門と森林部門で、「キリム」と呼ばれる新たな有機生長活性促進剤が広く活用されています。 微生物工学技術、電気・電子及び自動化工学技術に基づいて開発された促進剤は、農作物の生育を疎外する微生物を殺菌したり抑えたりして有益な微生物を増やし、根の活性、枝分かれや光合成の能力アップ、土壌の改良を通して収穫を高めるというメリットがあります。成長促進作用と発酵添加剤の機能、殺虫殺菌能力を持つ有機生長活性促進剤の「キリム」は、その著しい効果が確証され特許が下りました。 **朝鮮で新たな芝の緑色栄養液を開発 [#l913bf9c] 共和国の国家科学院芝研究分院の科学者が、「ソンギョン2号」と名付けられた芝の緑色栄養液を開発しました。 「ソンギョン2号」を取り入れた結果、夏に様々な原因で黄色くなった芝生の観賞的価値を即時改善する一方、生育を促進して回復を早め、晩秋から翌年の初春まで芝生の品質を高いレベルで保つ事が出来たといいます。芝の緑色栄養液が開発される事により、国中を森のように公園のように造って、人民に文化の香りと潤いのある生活条件を保障出来る、また一つの科学技術の成果が収められました。 **朝鮮平和擁護全国民族委員会スポークスマンの談話 [#n8673310] 28日、朝鮮平和擁護全国民族委員会スポークスマンが談話を発表しました。 アメリカが核兵器の南朝鮮搬入を公布してから60年になる事を受けてのもので、談話は、「アメリカは1958年1月29日、南朝鮮に核兵器を搬入した事を公式に発表し、次いで搬入した原子砲と「オネストジョン」核ミサイル等の核兵器も公開した。その時から非核地帯であった朝鮮半島はアメリカの核兵器庫、核戦争の策源地となり、朝鮮民族は暴帝の核を振り回すアメリカによって常時核戦争の危険に曝された。共和国の主導的な措置と誠意ある努力により朝鮮半島に民族の和解と団結、緊張緩和の機運が高まっているこの時刻も、アメリカは原子力空母打撃軍と核戦略爆撃機をはじめ膨大な核戦争の手段を南朝鮮と周辺に引き入れ、朝鮮民族に引き続き核戦争の脅威と恐喝を加えている。見過ごせないのは、アメリカが2月初め頃発表する予定の『2018核体制検討報告書』に、共和国を潜在的な核脅威国家に指定し核先制攻撃の内容まで明記しようとしている事だ。この60年間は、南朝鮮を地球上で最も危険千万な世界最大の核兵器庫、核戦争の策源地に転落させ、核で朝鮮民族の運命を絶え間無く脅かして来た憎むべき侵略と犯罪の歴史だ。アメリカは、核を振り回して共和国に一方的な脅威を加えた時代は永遠に終わった事をしかと知って、軽はずみに振舞ってはならない。南朝鮮当局は、神聖な領土を血で染めるアメリカの戦略核戦力と侵略武力を引き入れてはならず、アメリカとの核戦争演習を止めて緊張緩和の為の共和国の誠意ある努力に応えなければならない。北と南、海外の民族皆は神聖な領土を核戦争に巻き込もうとするアメリカの策動に反対し、南朝鮮からアメリカの核装備と侵略武力を撤退させる為の反米反戦闘争を一層果敢に展開しよう」と述べています。 **朝鮮中央通信社論評 [#c26d3e0b] 朝鮮中央通信社が「自国の締め付けからちゃんとするのがよかろう」と題した論評を発表しました。 論評は、「先日イギリスの或る若者が、アメリカの情報機関の責任者達と連邦捜査局の職員2万人の電子メールに不正アクセスして公開した容疑で起訴された。イギリスでのこの度の事件は、サイバー攻撃事件が起きる度に『北の行い』等と言っていたアメリカと追従勢力の主張が事実無根であった事を示している。昨年イギリスは、国家保健医療システムに接続された数十万台のコンピューターを麻痺させて、1万9千人の患者に対する医療ケアを不可能にしたサイバー攻撃事件を共和国と無理に結びつけた事がある。その時共和国は、『人民の生命と健康を最優先させている共和国が、イギリスの保健医療システムにサイバー攻撃をしたというのは話にもならない』と明言し、『確実な証拠も無しに一方的に共和国に難癖をつけるのは、共和国のイメージダウンを図る謀略行為だ』とイギリス側に公式に通知した。今アメリカをはじめ敵対勢力は、世界でサイバー攻撃事件が起きると頭ごなしに共和国に難癖をつけ世論を惑わしている。事実上サイバー犯罪の王国はアメリカであり、サイバー攻撃を対外政策実現の主な武器としているのもアメリカだ。サイバー空間はアメリカが覇権戦略の実現で、核やドル並みに重視する先制攻撃の手段の一つだ。アメリカはサイバー空間を空と陸地、海、宇宙に次ぐ5番目の世界制覇の領域と見做して久しく、1990年代にサイバー戦専門の部隊を大々的に創設した。アメリカのサイバー攻撃の対象は、共和国をはじめ反米自主的な国々からロシア、中国のような潜在的敵手、ライバルの同盟国、果ては手先に至るまで、事実上全世界を包括している。アメリカとイギリスのような追従国はサイバー攻撃の事で他人に難癖をつけるのでなく、自国の締め付けからちゃんとするのがよかろう」と指摘しています。 論評は、「先日イギリスの或る若者が、アメリカの情報機関の責任者達と連邦捜査局の職員2万人の電子メールに不正アクセスして公開した容疑で起訴された。イギリスでのこの度の事件は、サイバー攻撃事件が起きる度に『北の行い』等と言っていたアメリカと追従勢力の主張が事実無根であった事を示している。昨年イギリスは、国家保健医療システムに接続された数十万台のコンピューターを麻痺させて、1万9千人の患者に対する医療ケアを不可能にしたサイバー攻撃事件を共和国と無理に結びつけた事がある。その時共和国は、『''人民の生命と健康を最優先させている共和国''が、イギリスの保健医療システムにサイバー攻撃をしたというのは話にもならない』と明言し、『確実な証拠も無しに一方的に共和国に難癖をつけるのは、共和国のイメージダウンを図る謀略行為だ』とイギリス側に公式に通知した。今アメリカをはじめ敵対勢力は、世界でサイバー攻撃事件が起きると頭ごなしに共和国に難癖をつけ世論を惑わしている。事実上サイバー犯罪の王国はアメリカであり、サイバー攻撃を対外政策実現の主な武器としているのもアメリカだ。サイバー空間はアメリカが覇権戦略の実現で、核やドル並みに重視する先制攻撃の手段の一つだ。アメリカはサイバー空間を空と陸地、海、宇宙に次ぐ5番目の世界制覇の領域と見做して久しく、1990年代にサイバー戦専門の部隊を大々的に創設した。アメリカのサイバー攻撃の対象は、共和国をはじめ反米自主的な国々からロシア、中国のような潜在的敵手、ライバルの同盟国、果ては手先に至るまで、事実上全世界を包括している。アメリカとイギリスのような追従国はサイバー攻撃の事で他人に難癖をつけるのでなく、自国の締め付けからちゃんとするのがよかろう」と指摘しています。 RIGHT:'''2018.01.29 サイト音声の聞き書き''' LEFT:'''聞き書きなので各組織名、人名に間違いがあるかもしれません。''' #br ---- [[ニュース抜粋2018]]
