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#author("2017-03-06T23:21:09+09:00","default:pop hok","pop hok") *2013年5月10日ニュース抜粋 [#r13511c4] -人民軍軍人と各階層の勤労者・青少年が平壌の三大革命展示館にある“中央階級的教育館”を引き続き訪れています。宿敵の罪な行為に怒りを禁じ得ず復讐を誓う来場者の数は、5月に入って5日間だけでも1万人に達しています。 -10日、朝鮮中央通信社が朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンにインタビューしました。&br;アメリカが朝鮮半島の情勢を最悪の状態に追い込んだ責任を逃れる為の茶番劇を引き続き演じている事を受けてのもので、スポークスマンは「先日アメリカ大統領は上司を訪ねてきた南朝鮮当局者に『共和国が挑発し脅威を加える』等と真実を惑わす悪口を叩いた。最近また先鋭化している朝米対決は、他ならぬ共和国の平和な安定を○○¬e{不明:受信状態が悪く聞き取り不能箇所};に言い掛かりをつけたアメリカの横暴な敵対行為によるものだ。我々はエスカレートするアメリカの敵対行為に対し国の自主権と安全を守る為の最小限の自衛の対応措置を取った事しかない。アメリカがこの様に朝鮮半島の情勢を一旦緊張させておいては、これを口実にして安保同盟の現代化と防衛公約の再確認、共同ミサイル防衛システムの構築とそれに対する投資等と云々するのは、アジア太平洋重視戦略を強行する事にその隠れた目的がある。アメリカ大統領が詭弁を美辞麗句で覆い隠そうとしても世界の鋭い視線は誤魔化す事が出来ない。アメリカが共和国に対する敵対行為を止め敵意を捨てない限り緊張の根源は一掃せず、情勢悪化と衝突の危険は必ず再発するしかない。アメリカの大統領であるなら誰かの変化を云々するのではなく、自分自身の誤った観点からまず省みて是正する大胆さ位は持って然るべきだ」と指摘しました。 -10日、祖国平和統一委員会スポークスマンが朝鮮中央通信社の質問に答えました。&br;南朝鮮の傀儡当局者が政権発足後初の外国訪問として上司アメリカを訪ねて行って共和国を中傷する妄言を吐いた事を糾弾するもので、スポークスマンは「南朝鮮の現当局者が初の外国訪問先であるアメリカで“頂上会談・共同記者会見・議会演説”等と大騒ぎをした。歴代傀儡大統領が就任すればまず、海の向こうの上司アメリカを訪ねて行って赴任の挨拶をし、同盟関係の確約と上司の訓辞を受けるのは一つの慣わしとなっている。今回南朝鮮当局者のアメリカ訪問も主従関係を確認し反共和国の結託を強化する為の、醜悪な大国追従売国行為・同じ民族との対決行為に他ならない。上司アメリカは南朝鮮当局者を極力煽て上げ、侵略的な対朝鮮政策と対アジア戦略の突撃隊に仕立てる企図を剥き出しにし、南朝鮮当局者は上司に調子を合わせて対決の本性を全面的に現した。南朝鮮当局者は共和国に対するアメリカの敵対政策と侵略策動に同調して“核の放棄・挑発・代償”等という妄言を並べ立てた挙句、共和国の併進路線を中傷し“不可能な目標、変化”等という傲慢無礼な発言も躊躇わなかった。南朝鮮当局者が今回のアメリカ訪問で“朝鮮半島信頼プロセス”なるものを広告し、大統領府がそれに対する上司の支持を得たのが最も大きな所得だと言っているが実に笑止に耐えない事だ。これは李明博の“非核・解放・○○¬e{不明:};”なる共和国に対する政策を衣替えして再び持ち出した対決政策である事を自ら認めた事だ。一言で言って南朝鮮当局者の今回のアメリカ訪問の結果は、朝鮮半島と地域の情勢を緊張させて戦争の危険を増大させる上司と手先の醜態で、共和国に対する侵略とアジアに対する覇権戦略実現の危険極まりない戦争の前奏曲だ。南朝鮮当局者はアメリカに諂って権力を維持しその保護の下で体制対決の妄想も実現出来ると思っている様だが、それによって悲劇の末路を辿った父の教訓を忘れず熟視すべきだ」と述べました。 -9日、祖国平和統一委員会書記局が報道“第1035号”を発表しました。&br;報道は「最近南朝鮮のセヌリ党が、国の統一目指す運動団体を強制解散する内容の“犯罪団体の解散等に関する法律制定案”なるものを作り出した。セヌリ党が犯罪団体呼ばわりして解散しようとするのは、歴史的な北と南の共同宣言を支持し民族の和合と統一、南朝鮮社会の自主化と民主化を主張しその実現の為に活動する団体だ。今南朝鮮で問題視され解散すべき犯罪団体は統一目指す運動団体ではなく、対米追従と同じ民族との対決・ファッショ独裁を追及するセヌリ党のような反統一・反民族の集団と極右保守団体だ。南朝鮮の各界層は日増しに厳しくなる傀儡集団の暴圧について“維新独裁への回帰”だと強く糾弾している。こんな者達をそのままにしておいては、南朝鮮社会が一層厳しいファッショ独裁の乱舞場になるのは余りにも明かな事だ」と述べています。 -最近共和国敵対行為を働いたアメリカ公民ぺ・ジュンホに対する裁判の事でアメリカ政府とマスコミは“裁判が不透明に行われた”、“共和国がこれを政治的駆け引きに利用しようとしている”等と言って法的処理の不当さを唱えています。&br;これについて朝鮮民主主義人民共和国最高裁判所スポークスマンは9日、朝鮮中央通信社の質問に次のように答えました。「アメリカ公民ぺ・ジュンホは、朝鮮民主主義人民共和国に対する不信と敵対感を持って2006年から2012年10月まで、共和国政権を崩壊させる目的から中国の各所に謀略拠点を作り、海外に行った共和国公民と外国人に悪辣な反共和国宣伝をして、政権崩壊へと唆す共和国敵対行為を働き、昨年11月3日、謀略宣伝物を持って共和国の羅先市に入国する途中、現行犯として逮捕され起訴された。ぺ・ジュンホはこれまでアメリカと南朝鮮の各教会で共和国政権を崩壊させる必要性と緊迫性を説き、2006年4月、国際イエス伝道団の宣教師として中国に長期派遣されてからの6年間、中国の各地に公安機関の目を避けて巧妙に偽装した謀略の拠点を設け、海外に行った共和国公民と中国人・外国人1500人余りを誘い入れて直接反共和国の講義に出演したばかりか、同じ民族との対決に躍起になっている南朝鮮の牧師まで講義に出演させて、朝鮮労働党の主体思想と社会主義制度を悪辣に中傷し政権崩壊へと極力唆す犯罪行為を働いた。ぺ・ジュンホは2010年12月から2012年3月まで反共和国の宗教活動で共和国の制度を崩壊させるという“エリコ作戦”なるものを直接計画し、その実現の為に自分が運営する謀略拠点で教育を受けた学生250数人を観光の目的で羅先市に送り込み、羅先市の羅津ホテルに謀略拠点を作ろうとして失敗した。ぺ・ジュンホは謀略宣伝の信憑性を与える為『ディエクの密着取材、北朝鮮を行く』『15億人の中国』そして『地球上の最後の閉鎖国北朝鮮』等数篇の反共和国のコンテンツを収集製作して多くの人々に見せ、共和国政権の崩壊に加わるよう極力唆した。ぺ・ジュンホはソン・ジェスクをはじめ海外に行った共和国公民を買収して政権転覆陰謀に荷担させようし、共和国の最高尊厳を冒涜する特大の犯罪行為まで働いた。という事で朝鮮民主主義人民共和国最高裁判所は起訴されたぺ・ジュンホの裁判を2013年4月30日、最高裁判所の法廷で本人の要求と共和国刑事訴訟法第270条に従って非公開で行った。ぺ・ジュンホ本人が弁護を拒んだので共和国刑事訴訟法第275条に従って弁護人は参加させなかった。裁判審理過程にぺ・ジュンホは自分の犯罪の事実を全て認め、それは証拠物と証人の証言によって客観的に明白に立証された。ぺ・ジュンホの犯罪は共和国刑法第60条の国家転覆陰謀罪によって、死刑又は無期労働教化刑にあたる重い罪だが、本人が犯罪を率直に告白し認めた事を考慮に入れて、朝鮮民主主義人民共和国最高裁判所は15年の労働教化刑を言い渡した。判決を受けたぺ・ジュンホは労働教化期間、共和国の法によって“教化人”としての権利を充分保障されるだろう」 -日本で発行される朝鮮人の新聞“民族時報”に“5月18日光州人民蜂起33周年”にちなんで、アメリカの侵略的正体を暴く記事が載りました。 -2日、在米朝鮮人のインターネット新聞“民族通信”に、開城工業地区の事業を破綻させた南朝鮮傀儡集団を糾弾する、祖国統一汎民族連合ヨーロッパ地域本部議長の文が載りました。 -7日、南朝鮮の“平和と統一を開く人々”という団体が日本大使館前で記者会見を開き、日本の軍国主義復活策動を断罪しました。&br;発言した人達は「今日本は平和憲法の改正によって過去の侵略の歴史を否定し、軍事大国化へと進む法的メカニズムを作ろうとしている。現政権は日本との三角軍事同盟は、朝鮮半島再侵略の道を開いてやるものである事を忘れず、断固拒否すべきだ」と述べました。 #br RIGHT:'''朝鮮の声放送ニュース抜粋（聞き書き）''' ---- [[ニュース抜粋2013>ニュース抜粋2013#z4e64f5f]]
