#author("2019-03-02T13:18:45+09:00","default:pop hok","pop hok")
*表面化する日ロ間の矛盾 [#fb605ab8]
先日、ロシア極東のサハリン州で日本政府が制定した“北方領土の日”に反対するロシア人の抗議デモが、ユジノサハリンスク駐在日本総領事館の前で行われました。

デモ参加者の一人は、「私の祖父は第二次大戦で日本を倒して戦争にピリオドを打った。公正な結果を中傷しようとの日本の主張は容認出来ない」と言いました。これは領土問題を巡る日ロ間の合意点を探し出すのは難しいという事を示唆しています。

周知のようにロシアと日本はクリル列島、これは日本で言う千島列島の事ですが、このクリル列島の領有権を巡って長い間対立して来ました。資料によりますとクリル列島は元々ロシアの領土だったといいます。

ところが20世紀の日露戦争の結果締結されたポーツマス条約により、南サハリンとクリル列島の歯舞、色丹、国後、択捉が日本の統制下に置かれました。その後、1945年2月のヤルタ会談でロシアが日本に奪われた南サハリンの他クリル列島を、ソ連に引き渡す事についての合意が成されました。

時間が経つにつれ日本はこの敵対的合意に不服を唱え、南クリル列島の4島の領有権の意欲を強く表しました。日本は折に触れて南クリル列島の4島が自分の領土だと言い張り、今尚領有権を執拗に主張しています。

首相安倍は今年東京都内で開催した“北方領土の返還を求める全国大会”で、領土問題を解決して平和条約を締結する方向でロシアとの交渉を進めるという立場を明らかにしました。日本のこうした立場はロシアの不満を買っています。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は最近の談話で日ロ平和条約の経緯に触れ、第二次大戦の結果、南クリル列島の主権がロシアにあるという点を日本が認めない限り、協議は開催されないという原則的な立場を再三明らかにしました。

今ロシアは南クリル列島の主権を固める為の措置を次々と執っています。この1月末ロシア裁判所は、ロシア税関が日本人の携帯電話を没収したのは妥当なものだと結論付けました。

この事件は昨年7月、国後を訪ねた日本政府とNHK等報道機関の6人の関係者が、税関申告も無しに高度技術が取り入れられた携帯電話を持参した事に関するものです。
ロシア裁判所は昨年12月に行われた裁判に次いで今回またもや、高度技術が取り入れられた通信機器の税関申告を無視した日本人の行動がロシアの税関法に反するものだという関係機関の主張を認め、こうした判決を下したのです。

そうした中ロシアでは領土問題を巡って日本を排斥する傾向が日増しにはっきりと現れています。最近、全ロシア社会世論調査センターが南クリル列島の住民を相手に世論調査をしましたが、アンケートの結果、回答者の90％以上が島を日本に引き渡すのに反対しました。

アナリスト達は、「南クリル列島問題で日ロ間の立場は相反しており、両国が自分の主張を曲げない状況下でロシアと日本の対立と摩擦は一層激しくなるだろう」と評しています。

（時事評論）

RIGHT:'''2019.03.01 サイト音声再生不可、短波放送聞き書き'''
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