#author("2019-06-22T19:07:35+09:00","default:pop hok","pop hok") *政治外交の倫理の初歩から習い始めるべき [#he4bd33a] 日本が対朝鮮交渉の方針を云々する一方で制裁と圧迫のムードづくりに躍起になっています。日本のこうした二面的態度は国際社会の疑惑を招いています。 7日、自民党が参議院選挙にちなんだ公約を発表しました。ここで問題は、その公約に「最大限のプレッシャーの強化、核及びミサイル開発の完全な放棄、拉致被害者全員の即時帰国」等、共和国に対する悪意に満ちた挑発的な内容が明記された事です。これが首相安倍の率いる政権党の選挙公約だと見る時、日本政府が追い求める対朝鮮政策の本質が何かは明白です。 「カラスは百度洗ってもサギにはならぬ」と言いますが、対朝鮮敵対意識が骨髄に徹した日本の反動勢力の本心は変わらないという事です。朝鮮半島の情勢の悪化を煽り続け邪悪な事だけを働いて来た日本は、地域の情勢緩和の流れに加わる名分と資格を失って久しいです。 にも拘らず、日本の疎外から脱皮しようと非核化費用の負担等という戯言を並べ立ててあくせくしたものの、内外から爪弾きされ恥をかくだけでした。最近になって日本政府の高官達は所謂“対話”を云々し、まるで対朝鮮政策が変わり交渉の姿勢が改まったかのように触れ込んでいます。 ところがその言行不一致に更なる疑いがかかりました。現実が示しているように、使い古した制裁騒ぎを執拗に追及するのも、国際舞台を気忙しく駆け巡りながら圧迫の強化を哀願するのも、地域で軍事的動きを嘗てなく強化しているのも他ならぬ日本です。 日本政府の対朝鮮政策は正に表裏のあるもの、両刃使いの極みだと言えます。地域の情勢の流れから完全に追い出された哀れな身の上のクセに、「地球儀を俯瞰する外交をする」という自民党の選挙公約が果たして履行が可能なものなのか問わざるを得ません。 「政治外交の倫理の初歩から習い始めるべき」、これが日本に対する国際社会の評価です。 (時事評論) RIGHT:'''2019.06.21 サイト音声の聞き書き''' #br ---- #include(vok_navi01,notitle) //(190621 サイト音声の聞き書き ije190618002.mp3) //190621_政治外交の倫理の初歩から習い始めるべき