2013年4月17日ニュース抜粋
- 朝鮮民主主義人民共和国の博士号が主体思想国際研究所尾上健一事務局長に授けられました。
- 16日、朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンが談話を発表しました。
談話は「最近アメリカの高位当局者が口々に“対話”を唱えている。これはアメリカが軍事行動を自省し対話を望むかの様に見せかけて、戦争瀬戸際へと走る緊張激化の責任を逃れようとの狡猾な術策に過ぎない。アメリカは共和国との軍事対決を煽りながら最新鋭装備を大々的に投入して、アジア太平洋重視戦略による軍事的配備を大幅に強める利益を得ており、今も共和国をターゲットにして核戦争演習を続け原子力空母など核打撃集団を鮮半島の作戦水域へと機動させている。“対話”は自主権尊重と平等の原則に基づくべきだというのが共和国の変わりない立場だ。アメリカが朝鮮敵視政策と核の脅威を放棄しない限り“真の対話”は、共和国がアメリカの核戦争脅威を防ぐ事の出来る核抑止力を充分整えてこそ可能なものだ。アメリカが核戦争演習を止めて侵略的な武装装備を全て撤収させない限り、共和国は自衛の軍事対応を更に強めていくだろう」と強調しました。
- 中央特区開発指導総局が16日、『南朝鮮当局は開城工業地区を危機に追い込んだ責任を絶対免れ得ない』と題した備忘録を出しました。
アメリカと南朝鮮傀儡集団の共和国敵対行為と侵略戦争挑発策動の為、開城工業地区が“民族対決の場”“危険な戦争の基点”になる様になった事についてのもので、備忘録は開城協業地区の形成経緯と、李明博政府と今の保守政府によって開城工業地区の事業が危機に直面した事について詳しく指摘しています。
- 南朝鮮の“平和と統一を開く人々”、“ソウル統一連帯”、“戦争反対平和実現国民行動”という団体がアメリカ国務長官の南朝鮮訪問を受け12日、ソウルで記者会見を持ちました。
各団体は「アメリカの朝鮮敵視政策は朝鮮半島の軍事的緊張を高める主な原因」だとし、「アメリカは合同軍事演習を中止して平和協定締結の為の対話に無条件○○○べきだ」と強調しました。一方“公共運輸労組”、“公務員労組”など民主労組、“全国民主労働組合総連盟”傘下の各団体が11日ソウルで、民主労組公共部門労働基本権獲得と民営化阻止、社会公共性強化の為の共同闘争本部結成の為の記者会見を持ちました。
極刑に処しても気が済まない程の悪行
労働新聞論評ダイジェスト17日
共和国の最高尊厳に真っ向から挑む南朝鮮傀儡集団の悪行が極限に至っている。傀儡集団は、朝鮮民族皆と世界の進歩的人々の限りない敬慕と賞賛の声が響き渡った太陽節記念行事を悪辣に中傷した挙句、無頼漢達を駆り立ててソウルの真ん中で反共和国集会を開き、共和国の最高尊厳の象徴である写真を焼き払う到底許せぬ蛮行を働いた。これは傀儡集団の“対話”云々が対決の野望を覆い隠し、今の由々しい事態の責任を逃れる為の術策に過ぎないという事をそのまま見せている。これからの事態の責任は全て共和国の最高尊厳を中傷冒涜した首班である傀儡当局者に在る。
朝鮮の声放送ニュース抜粋（聞き書き）
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