特別調査委員会

朝日政府間合意により朝鮮民主主義人民共和国は2014年7月4日から特別調査委員会を立上げ、全ての日本人に関する包括的で全面的な調査を開始します。

特別調査委員会の権能は朝鮮民主主義人民共和国国防委員会から全ての機関を調査し、必要に応じて関係機関及び関係者を任意の時に調査に動員させる特別な権限を与えられます。

特別調査委員会は国家安全防衛部・人民保安部・人民武力部・人民政権機関など30人程の関係機関の人で構成し、中央に次の様な4つの分科と各道を中心に必要な市・郡に支部を置きます。

分科の構成は日本人遺骨分科・残留日本人及び日本人配偶者分科・拉致被害者分科・行方不明者分科にします。支部の構成は安全防衛部、人民政権機関等関係機関の関係者にします。特別調査委員会の主要メンバーは次の通りです。

委員長
ソ・テハ朝鮮民主主義人民共和国国防委員会安全担当参事兼国家安全防衛部副部長
副委員長
キム・ミョンチョル国家安全防衛部参事
副委員長
パク・ヨンシク人民保安部局長
日本人遺骨分科の責任者
キム・ヒョンチョル国土環境保護省局長
残留日本人及び日本人配偶者分科の責任者
リ・ホリム朝鮮赤十字会中央委員会書記長
拉致被害者分科の責任者
カン・ソンナム国家安全防衛部局長
行方不明者分科の責任者
パク・ヨンシク人民保安部局長（特別調査委員会副委員長兼任）
各支部の責任者
各道・市・郡の安全防衛部の各副部長

特別調査委員会は中央の整然たる指揮システムで運営します。調査は特定の対象分野だけを優先視せず全ての分野で同時併行的に行い、関係者に対する面談及び証言の聴取、関係場所に対する現地踏査等の方法で行われます。

調査の客観性と透明性を保障する為必要な時点で日本側関係者を朝鮮に引き入れます。分科別の活動方向は次の通りです。

日本人遺骨分科
現在共和国領内に散在する日本人遺骨埋葬地に対する対策を講じ、現在掌握されている資料・証言等に基いて現地踏査とテスト発掘を行い、遺骨の処理問題を協議し対策する。
残留日本人及び日本人配偶者分科
人民保安機関と当該の人民機関が持っている住民登録台帳と関係者の申告及び証言の聴取を通して、現状況を確認し対策する。
拉致被害者分科
日本人政府が認めた拉致被害者について今一度調査し、対象別に入国等の具体的な経緯を確認する。
行方不明者分科
日本側が提起する資料も参考に入れ人民保安機関が持っている住民登録台帳に基いて、行方不明者の入国如何及び身元等を確認する。
朝鮮の声放送ニュース抜粋（聞き書き）

「朝鮮の声放送」ニュース抜粋（短波放送聞き書き）

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