2025年4月24日ニュース抜粋
敬愛する金正恩総書記に金日成・金正日基金理事会の名誉理事から花かごが送られました
朝鮮人民革命軍創建93周年に際して、23日、敬愛する金正恩総書記に金日成・金正日基金理事会の崔東文名誉理事から花かごが送られました。
偉大な金日成主席と偉大な金正日国防委員長の銅像に金日成・金正日基金の会員から花かごが送られました
朝鮮人民革命軍創建93周年に際して、マンスデの丘の偉大な金日成主席と偉大な金正日国防委員長の銅像に、金日成・金正日基金の崔東軍、王秀麗の両会員から花かごが送られました。
23日、花かごが金日成主席と金正日国防委員長の銅像に捧げられました。
チェ・リョンヘ委員長にセルビア共和国特命全権大使が信任状を手渡しました
朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長に、セルビア共和国のアレクサンダル・ブチッチ大統領から送られる駐朝セルビア特命全権大使の信任状が手渡されました。
朝鮮民主主義人民共和国国務委員長の委任により、23日、国務委員会第1副委員長の最高人民会議常任委員会チェ・リョンヘ委員長がマンスデ議事堂でマヤ・ステファノビッチ・セルビア共和国特命全権大使から信任状を受け取りました。
チェ委員長は大使と懇談しました。
キム・ソンギョン副外相と関係者、セルビア大使館員がこれに参加しました。
第14回全国人民スポーツ大会が終わりました
第14回全国人民スポーツ大会が終わりました。
21日、平壌体育館で閉会式が行なわれました。
国家体育指導委員会委員長である朝鮮労働党中央委員会の金徳訓（キム・ドクフン）書記とスポーツ部門の人、功労のある選手、全国人民スポーツ大会の参加者がこれに参加しました。
閉会式では全国人民スポーツ大会の専門スポーツ部門と一般部門の総合ランキングと道別総合ランキングが発表され、好成績を取った団体に優勝旗と賞状が授けられました。
金日国（キム・イルグク）体育相が閉会の辞を述べました。
（※サイト動画の聞き書き、テロップ無し）
今年に入って数万人の活動家と勤労者、人民軍軍人、青年学生がペクトゥ山地区の革命戦跡地を巡りました
朝鮮労働党創立80周年になる意義深い今年に入って、全国各地の数万人の活動家と勤労者、人民軍軍人、青年学生がペクトゥ山地区の革命戦跡地を巡りました。
革命史跡地建設局と国家映画総局、サンウォン・セメント連合企業所、ウォンサン師範大学など500余りのところの活動家と勤労者、青年学生と人民軍軍人は、抗日革命家の不屈の革命精神が宿る革命戦跡地を巡りながらペクトゥ山への冬の行軍コースを開いた偉大な党中央の気高い意志を胸に刻み付けました。
知的所有権部門の討論会が行われました
世界知的所有権の日を迎え、23日、ピョンヤンの人民大学習堂で知的所有権部門の討論会が行われました。
今回の討論会は知的所有権に対する社会的認識と実務能力の向上が目的で、文化省と中央産業デザイン局、出版指導局など各省、中央機関の人の他、勤労者が参加しました。
発言した人たちは、地理的表示と民族遺産及び伝統知識、植物の新しい品種、遺伝資源の概念と特徴、知的所有権を保護すべき必要性と意義、保護システム、各国の動向などに触れ、朝鮮労働党と共和国政府の正しい導きの下に朝鮮民主主義人民共和国の原産地名と地理的表示法、民族遺産保護法、植物の新しい品種保護法が採択されて、知的所有権活動を国家の統一的な指導の下に社会と大衆挙げての活動として展開できる法的枠組みがもたらされ、進展が遂げられた、と述べました。
そして、地元の自然地理的条件を最大限合理的に利用し、特産物を積極的に開発し、保護、活用して地方の振興の新時代を開く上での懸案について解説しました。
ピョンヤン外国語大学ロシア語センター設立16周年記念の交歓会が催されました
ピョンヤン外国語大学ロシア語センター設立16周年にちなんだ駐朝ロシア連邦大使館との交歓会が、23日、ピョンヤン外国語大学で催されました。
ピョンヤン外国語大学と関係部門の人、大学の教員と学生、ロシア連邦特命全権大使、大使館員、大使館学校の教員と学生がこれに参加しました。
交歓会では祝辞がありました。
次いで参加者は、ピョンヤン外国語大学とロシア大使館学校の学生の芸術公演を鑑賞しました。
朝鮮法律家委員会報道官が談話を発表しました
朝鮮法律家委員会のスポークスマンが23日に発表した談話「在日朝鮮人の神聖な民主的民族教育権利は誰も侵害することはできない」の全文は、次の通りです。
在日朝鮮人運動史に1948年4月24日は朝鮮人学校を揺籃期になくそうとする米・日反動層のファッショ的弾圧策動に在日同胞が大衆的な闘争で断固と立ち向かって民主的民族教育の権利を血潮を流して守り抜いた日に記されている。
1945年8月、敗北した後にも日本の反動政府は在日同胞に日帝植民地時期の「同化教育」をしつこく強いたし、1948年1月に入って米帝のそそのかしの下で朝鮮学校に対する「閉鎖令」を下した。
それだけでなく、朝鮮人の独自的な学校の設置は絶対に認められず、在日朝鮮人子女は必ず日本学校に入学すべきだという強盗さながらの要求が盛り込まれた指令を全国の知事に下達した。
これに憤激した数多くの在日同胞が決起して民主的民族教育を擁護して抗議闘争を展開したが、日本の反動層は彼らの正当な要求を無視してしまったまま1948年4月24日、「非常事態」を宣布し、膨大な警察武力を駆り立ててゴムホースで放水し、銃弾まで乱射しながら逮捕、拘禁するなど流血の弾圧策動に狂奔した。
日帝が敗北してからいつの間にか80年になるが、在日朝鮮人の民族教育を抹殺しようとする日本当局の甚だしい民族排外主義と反人倫的な差別政策においてはいささかの変化もない。
2019年8月、日本当局が朝鮮学校の幼稚班を念頭に置いて各地方自治体に保育施設の許可申請を受けず、受け付けた申請も全て棄却しろという指示を下達したのがその代表的実例である。
在日同胞が子女に朝鮮の言葉と文字を教えるのはあまりにも当然なことであり、児童には最善の利益、財政的支援が保障されなければならないというのは国際法の初歩的な要求である。
国連で採択された児童の権利に関する条約第28条には、全ての当事国は教育に関する児童の権利を認め、この権利を漸進的に、そして平等に実現させなければならないと規制されている。
しかし、日本当局は児童の権利に関する条約も排外主義で染まった自分らの法律に合わせて解釈しようと愚かに振る舞っており、「子ども･子育て支援法」を全ての児童に公平に適用すると言っていた公約さえ守っていない。
育ちゆく新世代に母国語を教えようとする初歩的な権利さえ奪おうとするのは、この世のどの国の歴史にも見られない特大型の人権侵害である。
日本当局は、在日朝鮮人に日本人と同じ税金納付義務を負わせながらもその子女が通う朝鮮学校だけは不当な口実を設けて「高等学校無償化」と「幼児教育、保育無償化」の適用をはじめとする各種の教育支援制度から除外させることで天真爛漫な子供たちの胸にまで釘を打ち込んでいる。
在日朝鮮人の民主的民族教育の実施は、児童の権利に関する条約をはじめとする国際人権条約とユネスコの教育差別反対協約など日本も受諾した数多くの国際法と日本の憲法、教育基本法のような国内法規にも全的に合致する当然な権利行使である。
日本政府は、朝鮮に対する日帝植民地支配の直接的被害者とその子女である在日朝鮮人に当然、教育権、生活権など民族的権利を保障すべき道義的責任と共に法律的義務を負っている。
在日朝鮮人の正々堂々たる民族教育権利は、いかなる場合にも否定することはできず、誰も侵害することはできない神聖なものである。
朝鮮法律家委員会は、日本当局が総聯と在日朝鮮人の民主的民族権利を侵害するあらゆる不法無法の制度的・行政的差別措置を遅滞なく撤回し、法律的・道義的義務を果たすことを強く求める。
2025.04.24の記事
アナウンス担当：呉英淑（オ・ヨンスク）
ニュース抜粋2025
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