2018年3月19日ニュース抜粋偉大な金正日総書記の著作をネパールの新聞が掲載偉大な金正日総書記の著作「万景台革命学院はチュチェの血統を継ぐ中核養成基地である」の全文が、ネパールの新聞『アルパン』に載りました。新聞は総書記の写真を共に載せています。 太陽節記念フランス準備委員会発足『太陽節記念フランス準備委員会』が発足しました。準備委員会は偉大な金日成主席の生誕106周年に際して、主席の業績についての討論会と講演会等、多彩な政治文化の催しを行う事にしました。 朝鮮の石炭部門での成果朝鮮の石炭部門で成果が目立っています。 平壌市石炭工業管理局管轄の各炭鉱では集団的な技術革新に励んで、3月に入り毎日のノルマを超過達成しています。各炭鉱では効率的な掘進方法と作業方法を取り入れ足りない資材を自力で賄う一方、採掘と採炭の設備をフル稼働させて先月より多くの石炭を市内の主な工場・企業に送っています。 電子工業省で新製品の開発で成果達成共和国の電子工業省で新製品の開発に取り組んでいます。 省の人達が平壌自動化機器工場をはじめ管轄の工場・企業の現場に赴き、経済各部門と重要プロジェクトに必要な電子機器の開発を後押ししています。天井用の各種発光ダイオード・ライトの試作品を出した平壌照明器具工場では電子技術製品研究所の研究者と協力して、新型のトロリーバスに装着する各種の車両用ライトを自力で製作する為の研究を終盤で推し進めています。セナル電機工場*1と大同江テレビ工場をはじめ各工場・企業でも技術者と労働者が互いに知恵を働かせて、経済各部門に切実に必要な新製品の開発で成果を上げています。 タンチョン船舶工場で「ファングムヘ」号系列の漁船進水共和国の端川船舶工場で昨年に次いで今年も、黄金の海の意味の「ファングムヘ号」系列の漁船を新しく造りました。18日、進水式が現地で行われました。進水式の後、新造船の「ファングムヘ09-1005」が出港しました。 リュギョン眼科総合病院で病院情報システムを開発共和国の柳京眼科総合病院で病院情報システム「眼差し Ver1.0」を開発して、医療現場に取り入れました。 このシステムは電子カルテシステムの開発では国内初めて国際標準規格を遵守したもので、医療活動と病院の業務管理全般を支援する事が出来る統合的な情報システムです。 電子カルテシステムはISO(国際標準化機構)の許可を得た保険機関資料交換規格、医学用語規格、観察及び実験検査規格、国際疾病分類システム、画像伝送*2及び交換規約に合致し、各国の保険医療機関の電子カルテとの互換性もあって、その閲覧が可能です。 訪朝客が西側の歪曲宣伝を非難訪朝客が相次いで訪問の感想を述べています。 ギニア・チュチェ文学思想研究会会長は、「訪朝して、万里馬の速度で日毎に絶えず進歩する平壌の姿、また朝鮮で収められている驚くべき成果を目の当りにした。この国に実際来てみれば西側のジャーナリズムが朝鮮の現実を歪曲し、フェイクニュースばかり流している事がよく分かるだろう」と述べました。 ナイジェリア国民進歩党全国委員長は、「朝鮮では立派な政治、人民の為の政治が実施され、人民の福祉が優先されている」と述べました。 オーストラリア朝鮮民主主義人民共和国友好文化協会全国書記長は、「朝鮮のように安定が保たれる国は無く、朝鮮では無料教育、無料治療制が実施されるだけでなく住宅も国家が無料で住民に提供している」と述べました。 オーストラリア統一旅行社社長は「実際朝鮮に行ってみるのが、この国に対するマイナスイメージを破る最善の策だ」とし、セルビアとポーランドの観光客は「平壌地下鉄をはじめ各所を見て、朝鮮についての歪んだ認識から脱却した」と述べました。 ブルガリア朝鮮友好協会書記長は、「朝鮮では子供達が国の王様として大事にされ、子供の為の全ての条件をつくっている」と述べました。 ミャンマーの医学研究所所長は同国の新聞『ザ・ニューエイジ』に載せた訪朝記で、「朝鮮人民はチュチェ思想をモットーにして大国追従を排撃し、自力自彊の力で発展した社会の建設を促している」と述べました。 各地の総聯本部執行委員会開催敬愛する最高指導者金正恩元帥が朝鮮総聯の結成60周年を迎えて総聯と在日朝鮮人に贈った書簡に則り、在日本朝鮮人総聯合会中央委員会第23期第5回会議の決定を実行する為の総聯本部の各執行委員会が、兵庫、大阪、広島、愛知、京都等、日本各地で行われました。 各執行委員会では歴史的な総聯第24回全体大会を栄光と衷情の大会として輝かせ、民族愛、祖国愛の運動の突破口を開く闘いを、支部を中心として更に活発に展開する為の課題と対策が討議されました。 10日、東京での総聯東京都本部執行委員会第23期第5回会議では、総聯東京都本部第24回全体大会を6月10日東京の朝鮮文化会館で召集する事を決定し、金正恩元帥に贈る手紙が読み上げられました。 総聯の要請団が銃撃事件の犯人の処罰と再発防止などを日本政府に強く要求朝鮮総聯の要請団が12日、日本の右翼勢力による総聯中央会館銃撃事件の真相究明と再発防止、総聯と在日朝鮮人に対する差別規制の撤廃等を日本政府に強く求めました。 この日、総聯中央常任委員会南昇祐(ナム・スンウ)副議長と権利福祉局長、在日本朝鮮民主女性同盟中央常任委員会、総聯東京都本部の各代表からなる要請団は東京にある内閣府を訪ね、内閣府官房、警察庁、法務省の官吏に会いました。要請団は先ず、2月28日の総聯中央会館に対する右翼勢力による銃撃蛮行を糾弾する、在日同胞緊急集会で採択された日本政府に送る要請文を手渡しました。要請団に同行した衆議院議員の日本公明党の遠山清彦国際委員長も、「日本政府が総聯の要請を受け入れ責任ある対策を講じるべきだ」と主張しました。 リ・ミョンバク政権の時の警察による世論操作12日のMBCによりますと李明博政権の時、警察がインターネット上で世論操作をした事実が、2011年に作成された警察書類で明るみに出ました。 2011年4月18日、警察庁保安第2課が作成し特別扱いの対象として分類しておいた書類には世論操作の案が3段階で提示され、その実行状況については外部に漏れないよう書類でなく口頭報告する事が強調されています。情報院と軍部だけでなく警察も選挙を前に世論操作に加わった事実は、李明博集団が保守の返り咲きの為必死に足掻いた事をはっきり示しています。 2018.03.19 サイト音声の聞き書き
聞き書きなので各組織名、人名に間違いがあるかもしれません。
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