#author("2017-03-15T19:58:22+09:00","default:pop hok","pop hok")
*共和国での租税制度の全廃 [#vd0cb653]
税金は、国家がその機能遂行に必要な資金調達のため、個人または集団の所得の一部を義務的に無償納付させる所得の再分配の形態です。朝鮮民主主義人民共和国では、租税制度が完全に撤廃されました。

偉大な金日成主席は、チュチェ34（1945）年に日本帝国主義に奪われた国を取り戻した後すぐ、資本主義的社会関係を一掃し、社会主義的改造の重要な手段として累進所得税を実施するようにしました。一方、協同経営で資本主義的経営の否定的な側面を制限し、社会主義的改造を促しました。社会主義制度が樹立した後、税金は国家の財政収入を補うものとして各階層の所得を合理的に再調節する手段、国家に対する公民の義務感をはぐくむ教育手段として利用されました。

しかし、社会主義建設が捗り、国営経営からの収入が系統的に伸び、勤労者の思想意識が高まるにつれ、社会主義建設で税金の意義は次第になくなりました。又、社会主義自立的民族経済の土台がいつになく強化し、農村経営に対する国家の支援と国家負担による勤労者の生活保障が全面的に拡大しました。これにあわせて勤労者の国家と社会に対する献身の精神もさらに高まりました。

偉大な金日成主席は、チュチェ55（1966）年、農業現物税を完全に廃止し、チュチェ63（1974）年3月21日に行われた最高人民会議で「''税金制度の完全な廃止について''」という歴史的な法令を採択し、全ての税金を完全に、終局的になくすようにしました。

こうして、数千年を通して税金の負担から抜け出ようとの人民の世紀の願いが輝かしく実現し、朝鮮は世界で税金のない初の国となりました。

RIGHT:'''2015年の記事'''
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//150321_共和国での租税制度の全廃
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