人民的施策による恩恵

1972年12月27日、朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法が採択されました。憲法に規定されている公民の全ての権利は、共和国政府が実施する人民的施策によって徹底的に保障されています。

人々が国家と社会から保障されるべき権利のうち、最も基礎的で重要な権利の一つは教育を受ける権利です。朝鮮では全ての人に教育を受ける権利を十分保障しており、教育に関わる費用は全て国持ちです。就学前教育と初等、中等教育だけでなく、高等教育と社会教育、働きながら学ぶ教育などあらゆる形の教育が全て無料で行われています。

一般の勤労者が住む住宅も共和国では国の負担で建設しています。

2024年の1年間だけでも、ピョンヤンにリムフン通り*1とチョンウィ通り*2が立派に建設されるなど、全国的に多くの住宅が新築されました。これらの住宅はすべて、労働者と農民を始め一般の勤労者に無料であてがわれました。

これだけではありません。

公民のみなが選挙権と被選挙権を持っており、一般の労働者と農民も代議員に選ばれて、国事を論じています。

2023年に行われた地方人民会議代議員選挙だけを見ましても、有権者の99.63パーセントが投票し、2万7858人の労働者、農民、知識人と幹部が代議員に当選しました。

国家と社会の負担による子供の保育教育制、女性の産前産後の有給休暇制、勤労者の静養・休養制、医師区域担当制、社会保険及び社会保障制などは共和国で実施されている代表的な人民的施策です。

社会科学院法律学研究所チャン・チュンシク室長のお話を聞いて見ましょう。

「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法では政治と経済、文化など社会生活のすべての分野での朝鮮人民の権利と自由について規定しています。そして、それをより具体化した部門法によって、朝鮮労働党と国家の人民的施策が人民に実質的に行き届くよう法的に裏打ちしています。それは、朝鮮民主主義人民共和国育児法一つだけを見ましてもよく分かると思います」

2022年2月に開かれた最高人民会議第14期第6回会議では、朝鮮民主主義人民共和国育児法が採択されました。育児法は育児を国あげての、社会あげてのこととし、子供たちを国家と社会の負担で育てるのを重要な共産主義的施策として規定しています。

育児法の採択によって、子供たちにもっとも立派な養育条件をもたらすための法的保証が作られ、全国規模で、乳製品を生産し供給するための物質的・技術的土台がさらに固まりました。よって、乳製品など栄養食品を子供たちに無料で正常に供給するのが可能になりました。

国の負担で、児童と生徒、学生に制服を着せるのは、朝鮮労働党の政策、共和国の永遠の国策です。これに従って、毎年、国中の全ての新入生に新しい制服と靴、背負いカバン、学用品が一式で供給され、児童と生徒、学生向けの優遇措置が増えました。

全てが人民のために奉仕するこのありがたい社会主義制度を朝鮮人民は命のように大事にし、国の繁栄のため身も心も捧げつくしています。

(文化―くらし)

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*1 林興通り(림흥거리)
*2 チョンイ通り、前衛通り(전위거리)

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Last-modified: 2024-12-27 (金) 21:08:26